「弱者にやさしい川崎」を目指す人権施策 市推進協へ諮問(7/25)

市の付属機関「市人権施策推進協議会(会長・建石真公子法政大教授)」に対し福田紀彦市長は25日、「『弱者にやさしい川崎』を目指した人権施策の在り方」を審議するよう諮問した。市は諮問目的について「貧困や社会的な孤立などのリスクの高まりは人権侵害と表裏一体で、弱い立場に置かれている市民の人権が尊重され、尊厳が守られる施策の在り方を再確認していく」と説明。委員からは『弱者のやさしい』との表現への違和感が相次ぎ、建石会長は「人を弱者たらしめる条件をどう変えていくのかを考えていく」ことを明らかにした。

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