ふるさと納税返礼品を刷新 税収減食い止めへ組織発足(6/10)

市はふるさと納税による税収減を食い止めるため庁内組織「ふるさと納税推進本部会議」(本部長・伊藤弘副市長)を4日発足させた。減収額は毎年増え続け今年度は56億円、寄付額は2億円の見込み。差額54億円の不足分は普通交付税の「不交付団体」のためすべて市の負担。現在の返礼品は岡本太郎美術館や日本民家園の招待券やクリアファイルなどで、市は新たな返礼品の選定に向け、商工会議所や観光協会に呼びかけ「ふるさと納税推進懇談会(仮称)」を設けて意見を聞き、9月までに返礼品を決め、10月から民間サイトを通して受け付けられるようにする。

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