人事異動3907人 組織改正で外国人材受入れ・児童虐待防止などに対応(4/1)

市は1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は3907人(昨年度比9人増)、うち課長級以上は516人(同1人増)で女性職員が占める割合は21.7%(同0.9%増)と過去最高。市は、女性職員の管理職への登用を進めるため割合を現在の23.9%から2021年度までに3割に引き上げる方針。組織改正では、障害者差別解消法への対応として、健康福祉局に障害児福祉担当と地域支援担当を置き、総務企画局に障害福祉多文化共生社会の実現のため「外国人材受入・共生施策調整担当」を新設。また児童虐待防止に向け、児童相談所に弁護士資格を持つ「法的措置等支援担当」1人を配置する。

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