【参考】横浜市　下水道料金徴収漏れ16億円(9/26)

横浜市は、下水道使用料の未徴収や誤算定があった問題で改めて調査した結果、徴収漏れが少なくとも1187件、約16億円に上ることを明らかにした。約5億円は対象者に請求したが、約11億円は時効の5年を過ぎて徴収不能という。