ヘイト根絶へ刑事罰など要望　条例制定に市民団体(6/5)

市が本年度中の制定を目指している差別根絶条例について、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は5日、山崎直史市議会議長に条例に盛り込んでほしい10項目の意見書を手渡し、理念条例でなく実効性ある条例を求めた。要請項目には、差別の禁止条項と刑事罰を含む制裁規定、市民が市にネット上の差別的書き込みの削除を求められる制度、昨年施行した公的施設の貸し出しを不許可にできるガイドラインの運用見直しなどを挙げている。