中小企業の設備投資への固定資産税免税（2/26）

　福田市長は26日の市議会で、生産性向上特別措置法案に基づく中小企業の設備投資への固定資産税について「ゼロとする方向で取り組む」と表明した。市が生産性向上につながると認定した2018～20年度の設備投資を対象に、固定資産税を3年間限定で全額免除する。積極的な設備投資を促し、市内経済の活性化を狙うもの。