市職員の再々就職も審議対象　来年度から(12/19)

市は市議会定例会で１９日、退職した市職員の再々就職について、２０１９年度から市内部の選考委員会の審議対象にする方針を明らかにした。これまでは退職直後の再就職（天下り）だけだったが、「わたり」と呼ばれる再々就職についても対象とし、透明性を高める。国家公務員法はわたりについても現役職員が職員ＯＢの就職先をあっせんすることなどを禁じている。市職員対象の地方自治法にはこうした規定がないものの内閣府は国に準じた措置が必要としている。