月: 2018年1月

県は31日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の国民保護サイレンを県内全33市町村で一斉に鳴らす訓練を実施した。北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した初の訓練で、サイレン音の周知が目的。市は市外からの来訪者が多く、屋外で鳴らした場合は混乱を招くと判断し、流すのは市役所や区役所、支所の管内にとどめた。訓練前、県には「危機をあおるだけ」と反対する意見が約30件あった。

連合傘下の地方公務員労組「自治労」の組織内議員や協力議員でつくる県内地方議員組織「自治労県本部自治体議員連合」（会長・飯塚正良川崎市議）が来年4月の統一地方選までに立憲民主党に入党する方針を確認したことが30日、分かった。組織単位で民進党を離れる動きが県内で表面化したのは初めてで、他の産別労組系議員にも影響しそうだ。

県と横浜、川崎、相模原の3政令市は26日、救急医療電話相談について県内全域での統一運用を検討することで合意した。県内で唯一、横浜市が実施している救急相談「＃7119」は、けがや急病で救急車を呼ぶかどうか迷った時などに電話相談に応じ、緊急度を判断したうえで119番の転送や医療機関の案内を行うもので、効率化や拡充のために県域で一元的な運用をめざしていく。

市が、下水汚泥の焼却灰のセメント原料としての業者への引き渡しを3月1日再開することを明らかにした。2011年3月の東京電力福島第一原発事故により、市内の汚泥からも放射性物質が検出され、同年5月から引き渡しを停止していた。市内では原発事故後、最高で１㌕当たり約5300ベクレルの放射性物質が検出されたが、時間の経過とともに下がり、今年２月末には同100ベクレル以下になる見込み。焼却灰を扱う作業員の健康にも影響がないと判断し再開を決めた。

川崎フロンターレのＪ1初優勝に貢献し、2017年Ｊリーグ最優秀選手賞(ＭＶＰ)に輝いた小林悠選手への市スポーツ特別賞贈呈式が23日、市役所であり福田市長から賞状と賞金10万円、ガラス製の記念品が贈られた。小林選手は18年シーズンの目標に2年連続得点王を掲げ、攻撃面の選手層が厚くなったことから「タイトルを二つ三つ狙えるチームができるのでは」と話した。

市内は22日、雪に見舞われ午後に入って大雪注意報が発令された。市ではこれをホームページで伝えるとともに、大雪に警戒するよう市民に注意を促した。市はこの日、除雪へ」の出動に備え職員を待機させるなどの対応をとった。市役所周辺には雪が降り続き、夕方から夜にかけて積もった。消防局によると転倒や、その近くの人などから119番通報が入ったという。

　在日コリアンに対するヘイトスピーチを繰り返す極右活動家らの街宣が中止になった21日、開催が予告されていたＪＲ川崎駅前で市民約100人が差別を許さない意思を改めて表明した。道行く人に手渡すチラシには「私たちの力でヘイトスピーチを止めました」の文字が躍り、「市民の怒りが断念においこんだ」との勝利宣言が駅頭に響いた。

選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたのを受け、地方議会の仕組みを知ってもらおうと、市議会が20日初めて「高校生議会」を開催した。幸、川崎、橘、川崎総合科学、高津の各市立高校の33人が参加し、本会議場や各委員会室で意見をやり取りしたほか、投票箱を使って選挙について学んだ。「これからも住み続けたいまち・川崎の未来のために」をテーマに意見を交換し、常任委員会の正副委員長らが見守るなか意見書が採決され、市議会に手渡された。

　市は2018年度、多くの人の遺骨を一緒に葬る「合葬墓」を高津区下作延の緑ヶ丘霊園に整備すると、市議会まちづくり委員会で提示した。少子高齢化や核家族化に伴う跡継ぎ減少から各地で増えている新しい墓所の形式だが、市営霊園では初めて。合葬墓は血縁を問わず地下の納骨棺に複数の人の遺骨を葬るもので、2万体分を納骨できる規模を予定し、19年度から募集する。