日: 2018年2月20日

市は8日、東急田園都市線鷺沼駅周辺の再開発区域に、宮前平駅近くにある宮前区役所と市民館、図書館の移転を検討することを明らかにした。市は、再開発区域に導入する公共機能について①区役所・市民館・図書館などの移転可能性②公共機能導入に絡む公共交通による駅アクセスの向上を検討し、19年3月の基本方針公表の予定。再開発準備組合は昨年8月設立し、19年度の都市計画決定、21年度の工事着手を目指す。

市と横浜銀行は6日、産業振興に関する連携協定を締結した。両社が持つノウハウやネットワークを活用し、市内企業の創業や成長支援などを通じて地域経済を活性化する。川崎市は研究開発型の企業や施設が集積しており、浜銀にとっても収益機会の獲得につながると判断した。市は整備が進む国際戦略拠点「キングスカイフロント」や「新川崎・創造のもり」への進出企業と浜銀の取引先を仲介し、事業拡大や新事業創出などにつなげる。

市は2018年度から経験年数7年以上の保育士に月額給与2万円の処遇改善を実施する。国はおおむね経験7年以上の保育士に4万円の加算を実施しているが、支給額を保育所ごとに対象者の人数で案分する仕組みのため、実際はこの額を下回ることが少なくなかった。市の新たな制度はこの処遇改善額が月額2万円を下回る場合に最低2万円の加算となるよう差額を補てんするもの。

　市は6日、総合計画の第2期実施計画案を発表した。基本方針である「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」に基づき、2018年度から4年間に取り組む施策・事業を位置付けた。2030年に158万人のピークを迎える市の人口推計や高齢者比率の高まりなどを見据え、再選された福田市長の公約も反映させた。重点施策の「10年戦略」では、転入が増える子育て世代のニーズに対応し、待機児童対策として認可保育所など7千人以上の受入れ枠を確保、またシニア世代などが学びを支える「地域の寺子屋」を21年度までに全小中学校に開校などを盛り込んだ。