日: 2018年3月15日

サッカーのＪ1川崎フロンターレの公式ファンクラブ「川崎フロンターレ後援会」の会員数が、過去最多だった昨季を上回り、3月1日現在3万6989人となった。Ｊ2優勝で昇格した2004年に1万人、08年には2万人、16年に3万人と、会員数は右肩上がりを続けてきたが、今季はシーズン前からこれまでにない伸び率を記録しており、今季中にも4万人の大台到達が期待されている。

市は７日、川崎港とタイのバンコク港、レムチャバン港を結ぶ新たなコンテナ定期航路が４月に開設されると発表した。タイと結ぶ航路開設は川崎港では初めてで「長年の念願で、官民挙げての誘致活動が実った」としている。コンテナターミナルのある東扇島へのタイからの輸入は東京、横浜港経由でトラックなどで運び込まれてきたが、川崎港で卸されることで運送費や時間の削減が期待される。

4月に3年ぶりに改訂される65歳以上の高齢者の介護保険料(基準額)について、都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令指定都市のある５２市区のうち65%の34市区で月額6千円を超す見込みであることが7日、共同通信の調査で分かった。８５%にあたる４４市区で引き上げられ、据え置きは８市。４月からの保険料の最も高いのは大阪市で７９２７円、最も低いのがさいたま市の５４２１円。県内では横浜市６２００円、川崎市５８２５円、相模原市５８００円となる

県川崎競馬組合は5日、2017年度の馬券などの年間売上金が27年ぶりに過去最高を更新し約680億8900万円(前年度比7.6%増)となったと発表した。これまでの最高はバブル景気だった1990年の約664億3600万円。競馬人気に加え、インターネット投票による売り上げ増も要因としている。売り上げから返還金を除いた売り得金も約679億5900万円で過去最高で、17年度は県と川崎市に配分金計約3億6千万円を繰り出す。

2020年東京五輪・パラリンピックでの宿泊施設の不足に対応するため、政府は5日、大型クルーズ客船を長期に停泊させる「ホテルシップ」の想定地に、横浜、川崎、東京、千葉の4港5か所を選んだ。選ばれたのは、横浜港の山下ふ頭、同港の本牧ふ頭、川崎港の東扇島地区、東京港の15号地木材五ふ頭、木更津港の南部地区で、各港はいずれも5万トン級以上のクルーズ船が停泊した実績があり、ホテルシップ誘致を表明していた。

立憲民主党県連は４日、結成大会を開き、新たに県内の現職の地方議員１９人ら計３８人が入党すると発表した。阿部知子代表は、「参院選は常に政権交代への先駆け。神奈川の地で、公認候補を立てて戦う」と表明した。県連事務局長には堀添健・川崎市議が就いた。

小田急電鉄が通勤ラッシュ緩和のため進めてきた代々木上原―登戸間を上下線２本ずつにする複々線化工事が完了し、３日に運転が始まった。工事は約３２００億円かけて約３０年前から事業を開始。各駅停車と急行や特急が別々の線路を走れるようになり、運行本数の増加や遅延時間の短縮の効果がある。ダイヤ改正後、ラッシュ時の混雑率が１９２%から約１５０%に下がり、町田から新宿までの所要時間が最大で１２分短縮される。

「国立医薬品食品衛生研究所」(衛生研)が世田谷区から殿町国際戦略拠点キングスカイフロント(川崎区殿町)に移転し、２日開所式が行われた。新研究所は４階建て、延べ床面積約３万１６００㎡。研究員約１７０人、非常勤職員ら総勢約５００人。同研は医薬品や医療機器の製品化を目指す際に、品質や安全性を評価する試験法や指標を策定する中核機関。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク」は１日、刑事罰を盛り込んだ人種差別撤廃条例の早期制定を求める意見書を川崎市に提出した。意見書は、市内でのヘイトデモや、市内に住む在日コリアンらへのインターネット上の差別的中傷などが続いているとして、差別防止と回復に向けて実効性ある条例の一日も早い制定を求めている。

川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム(多摩区)の来館者数が1日、300万人となった。300万人目として福島市の3歳の女児に「ドラえもん」のフィギュアや全20巻セットなどの記念品が贈られた。ミュージアムは2011年9月に開館し、来館者数は13年8月に100万人、15年10月に200万人に到達している。同館は日時指定の予約制で、入館者は1日最大2000人に制限。