中学校教諭の54.9%過労死ライン 市教委調査(4/26)

市の公立中学校教諭の54.9%が週60時間以上の長時間勤務をしていることが26日、市教委が初めて実施した勤務実態調査でわかり市議会文教委員会で報告した。時間外労働の月80時間超を目安とする「過労死ライン」に相当する水準で、市教委はICカードに出退勤時間を記録するシステムの導入や事務支援員などを配置して教員の負担軽減を図る。

働き方改革で連携組織 市・地元企業(4/26)

市は26日、地元経済界と共同で、市内中小企業の働き方改革と生産性向上を目指す連携組織「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置した。商工会議所のほか、県中小企業同友会、県情報サービス産業界、県社会保険労務士会、市産業振興財団、川崎信用金庫、横浜銀行が参画した。福田市長は「市内でどんな業種の方とお会いしても『人手不足』といわれる。生産性を向上し、川崎で働くことに価値や魅力がある好循環につなげていければ」と協力を要請した。

受動喫煙対策9都県市で(4/25)

首都圏の1都3県5政令市で構成する9都県市首脳会議が25日、都内で開催され、実効性のある受動喫煙防止対策を進めるため連携して普及啓発などに取り組むことを確認した。小池百合子都知事は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国の法案より厳しい受動喫煙防止条例の骨子案をまとめたと報告した。福田市長は「屋内の規制を厳しくすると、屋外のどこでたばこを吸えばよいのかわからず困る人も出る。どんな規制、対応が必要か自治体で連携すべきだ」と言及した。

ヘイト禁止条例の早期制定など提言 市社会教育委員会議(4/24)

社会教育のあり方を審議する市社会教育委員会議(議長・上田幸夫日本体育大学教授)は24日、研究報告書「市民が生きやすい社会を創るためにー多文化共生と子どもたちの人権」を市教委に提出した。ヘイトデモに街ぐるみで反対運動をしたふれあい館の存在に着目し、「市が差別を許さない立場を堅持しているのも、ふれあい館を軸に地域で共生の街づくりがされてきたため」と評価し、ヘイト行為禁止条例の早期実現とインターネット上のヘイト行為の解消など8項目を提言した。

火災から3年 居住者減も違法簡泊残る(4/24)

川崎区の簡易宿泊所(簡泊)2棟が全焼し11人が死亡した火災から来月で3年になるのを前に市は24日、簡泊に住む生活保護受給者が発生当時に比べて4割程度に減ったことを明らかにした。火災発生時、市内に49棟あった簡泊のうち今年3月までに14棟が廃業した一方で、建築基準法に違反している簡泊は4棟残る。市は簡泊を一時的に寝起きする場所として捉え、アパートなどへの転居を支援している。

競輪選手が寄付第1号 新設「子ども・若者応援基金」(4/23)

市が新設した「子ども・若者応援基金」に23日、川崎競輪場の重賞レース桜花賞で優勝した小原太樹選手が賞金の一部とレースの際に実施したチャリティオークションの売り上げ計約13万円を寄付した。同基金は、市内の競馬・競輪事業で得た収益から3千万円と、外部からの寄付5百万円で、児童養護施設などで生活する子どもたちを支援するもの。今年度は大学に進学する子どもたちへの給付型奨学金などに充てる。寄付は市への「ふるさと納税」のメニューとして受け付けている。