月: 2018年6月

NPO法人・川崎市視覚障害者福祉協会が、視覚障害者が受けられるサービスや生活に役立つ情報約70種類を「暮らしの手引き」として制作した。協会創立70周年の記念誌に収録されており、身体障害者手帳の申請方法や市の補助制度などの基本情報のほか、駅ではチャイム音が改札口、小鳥の鳴き声がホームの階段位置を示していること、衣服のタグに色や材質のメモを点字で打つと仕分けしやすくなるといった生活の知恵も掲載されている。記念誌は63ページで400部製作。

大阪府北部を震源とする震度6弱を観測した18日の地震でブロック塀が倒れて女児が死亡したことを受け、市教育委員会は19日、各学校のブロック塀の実態調査をするよう指示した。市によると、通学路沿いには阪神淡路大震災後の調査で約1万1千か所のブロック塀があり、ひび割れなど所有者に対応を求めた323か所のうち3月末現在で38か所が改善されていないという。市には、一定の条件下でブロック塀を撤去して生け垣を造る場合、撤去費用の半額を助成する制度があるが、2011年度以降、申請はない。

市教育文化会館（川崎区）で３日に開かれる予定だった講演会がヘイトスピーチに反対する市民の抗議活動で中止になった問題で、福田紀彦市長は１９日の記者会見で、講演会場にいた人物の発言が「不当な差別的言動に当たる可能性がある」と明らかにした。１８日に映像で確認したが、市によると映像には「ウジ虫、ゴキブリ、日本から出て行け」」などという様子が写っていたという。今後、講演会の主催者に施設を貸し出す際の判断材料にする考えを示した。

市教育委員会は、8月13～15日の3日間を市立小中学校と特別支援学校の閉庁日とすると発表した。教職員にまとまった休日を取得してリフレッシュしてもらうのが目的。今年は11日が「山の日」で祝日、12日が日曜日で、閉庁日と合わせると最長で5日連続の休日となる。教職員は夏休み期間中も平日は出勤するのが原則で、部活動もあるためまとまった休みを取るのが難しかったことから、閉庁日にすることで休日取得を促すという。

在日コリアンを差別する落書きが見つかっている問題で市は14日、多摩区で新たに2件発見されたと発表した。6日に報告されて以降、4区28か所で計48件発見されている。市によると、これまで見つかったものと文言が同じで筆跡も似ていることから同一人物とみられる。福田紀彦市長は「度重なる落書き行為が引き続き行われていることに強い憤りを感じている」とコメントした。

東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）のつり天井が崩落したのは、設計や施工不良が原因だとして、市などが建築主の都市再生機構（UR）と清水建設など７社に約22億円の損害賠償を求めた訴訟で、訴えを棄却した横浜地裁の一審判決を不服として市は１２日、東京高裁に控訴した。市は「主張がすべて退けられ到底承服できない。もう一度判断を仰ぎたい」としている。

国内唯一の映画大学「日本映画大学」（麻生区）で留学生が急増している。カンヌ国際映画祭で２度最高賞パルムドール賞を受賞した創始者の今村正平監督への憧れなどから中国を中心にアジアから注目されている。今春の入学者１２９人のうち半数近くの５９人が留学生で、うち５６人が中国から。同大は「中国は国策で映画産業の育成を進め映画大国として急成長しており、中国をはじめ世界的な映画監督を育成したい」としている。

大規模災害時の被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移譲できる改正災害救助法が８日参院本会議で全会一致で可決、成立した。避難所設置や仮設住宅の整備などで、政令市の迅速な対応が可能となる一方、都道府県は政令市以外の被災自治体の支援に注力できる。これまで全国知事会を代表して黒岩祐治知事は反対の意向を示していたが、法の成立を受けて協力の姿勢を明確にした。福田紀彦市長も権限移譲に前向きな見解を示している。