福田紀彦市長は28日の記者会見で、市内の個人から市に1億円の寄付があったと発表した。市は全額を、今年度に創設した児童養護施設に通う子どもたちの進学や学習に資金を援助する「子ども・若者応援基金」に積み立てることにした。市によると寄付者は、「市で使ってほしい。使い方は市に任せる」と申し出、基金への積み立てを提案され「子どもが好きなので」了承したという。本人の意向により年齢、性別、職業などは公表していない。存命中の個人の寄付としては過去最高額。
生物化学兵器を初掲載 「かわさき平和ノート」を改訂(5/27)
市平和館（中原区木月住吉町）は、核廃絶の国際的な状況や市内の平和推進事業などを掲載した「かわさき平和ノート」を8年ぶりに改訂し、カラー化した。核兵器をめぐる最近の話題として、核兵器が発射される寸前に至った事態がこれまで13回あったとする英王立国際問題研究所の2014年のリポートなどを掲載。また生物化学兵器や対人地雷、クラスター爆弾なども初めて取り上げている。各区役所、図書館などで閲覧できるほか、平和館で配るとしている。
17年度救済申し立て13件 子ども関連増加(5/25)
市の人権救済などを行っている「市人権オンブズパーソン」は25日、2017年度の活動報告書を公表した。人権救済の申し立ては過去5年間で最多の13件、いずれも子どもに関するもの。相談の受け付けは202件で前年度より20件増え、半数以上は子どもに関するものだった。市政への苦情について調査する「市市民オンブズマン」も17年度の報告書を公表した。苦情申し立ては前年度より14件少ない79件で、児童虐待に関連する苦情が12件だった。
ヘイト反対の女性脅迫 ネット投稿男を書類送検(5/24)
ヘイトスピーチに反対する活動の先頭に立ってきた在日コリアン3世の崔江以子さんをツイッターで脅迫したとして川崎署は24日までに藤沢市の男を書類送検した。ヘイトスピーチ解消法施行後、匿名のヘイトスピーチ投稿者を特定して書類送検したのは初。ネット上のヘイトスピーチへの対処が課題となる中、代理人の師岡康子弁護士は、「ネット上で差別を楽しむ人への強い警告になる」と立件による抑止効果に期待した。
英パラ代表の事前キャンプ 市などと覚書(5/24)
市と横浜市、慶応義塾大、英国パラリンピック委員会（BPA）は24日、2020年の東京パラリンピックで英国代表チームの事前キャンプの受け入れに関する覚書を締結した。対象施設は、市の等々力陸上競技場。富士通スタジアム川崎、カルツッかわさき、横浜市の横浜国際プール、慶応大日吉キャンパス。英国は五輪チームも両市を事前キャンプ地に選んでいる。
創薬開発などで連携 市と東工大が協定(5/21)
市と東京工業大学は21日、技術革新の創出や人材育成など5項目で連携・協力する協定を結んだ。同大は次世代の創薬として注目される「中分子創薬」にスーパーコンピューターを使う試みを進めており、同分野で世界初の研究拠点を臨海部の「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」に設置している。実用化されれば薬の低コスト化が可能となるという。