東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）のつり天井の一部が崩落したのは施工不良が原因として、市が建築主の都市再生機構（ＵＲ）と清水建設など施工業者7社に対して約21億9千万円の損害賠償を求めた裁判で横浜地裁は３１日、市側の請求を棄却した。判決理由で「つり天井を支えていた金具が破断して外れたことが崩落の原因とは断定できず、建物の安全性を損なう瑕疵があったとは認められない」とした。
給付費の不正請求で事業団処分（5/30）
市は30日、社会福祉法人「川崎市社会福祉事業団」に対し、給付費の不正請求を行った問題で7～9月の3か月間、児童福祉法に基づき公費で支給される給付費の請求を差し止める行政処分を出した。不正請求については1億円余りの返還を求める。同事業団は指定管理者として自閉症など発達障害のある子どもたちが通う「市南部地域療育センター」（川崎区中島）を運営し、退職した職員の印鑑を使うなどして2017年4月から18年2月までの不正請求が明らかになった。
殿町・キングスカイフロントで街開き（5/30）
川崎区殿町の国際研究戦略拠点（キングスカイフロント）で30日、研究者の交流拠点となる「A地区」の街開きが行われた。Ａ地区は４．６haで、最先端のバイオメディカル開発などを行う慶応大のキャンパスや東工大の中分子ＩＴ創薬研究拠点が入る研究棟などが披露された。また６月１日に開業する「川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル」は、使用済みプラスチックを原料に生産した水素を活用した世界初のホテルで、ホテル全体の約３割のエネルギー量を水素で賄うとしている。
宮前区役所移転は慎重に 自治会が市議会へ陳情書（5/29）
市が検討している宮前区役所の鷺沼駅前再開発予定地への移転について、同区の向丘地区連合自治会は29日、「移転に賛成でも反対でもない。移転の是非を判断する材料が示されていない」として、慎重な検討を求める陳情書を市議会に提出した。陳情書は、建て替えと移転の費用比較や建て替えの緊急性など、「具体的な検討材料が区民に全く示されていない」として、来年2月の基本方針案の公表は時期尚早としている。
五輪へ向け「共生社会ホストタウン」に登録（5/29）
市は29日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて障害者らに配慮したまちづくりを進めているとして政府の「共生社会ホストタウン」に登録されたと発表した。市は英国チームのホストタウンで、「かわさきパラムーブメント」をスローガンに、車いすで乗ることができる「ユニバーサルデザインタクシー」の導入や市内の小学校で障害者のスポーツ体験講座を20年度までに実施する目標を掲げている。
起業家支援拠点を市とNEDOで(5/28)
市は28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で起業家支援のワンストップ拠点を設置する覚書を交わした。2019年3月をめどに主に研究開発型ベンチャー企業を育成することを目的に、事業計画づくりや資金調達などについてワンストップで相談できる「Ｋａｗａｓａｋｉ－ＮＥＤＯ Ｉｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ（K－NIC）仮称」を川崎駅周辺の民間テナントビル内に整備する。