市民ミュージアム雇止め提訴 指定管理者を元副館長(8/30)

川崎市市民ミュージアムの指定管理者「アクティオ」(目黒区)と有期雇用契約を結んでいた元副館長の浜崎好治さんが、契約更新されず3月で雇止めされたのは不当だとして、地位確認などを求めて30日、横浜地裁川崎支部に提訴した。浜崎さんはミュージアムの開館(1988年)当初から学芸員などとして働いてきたが、指定管理者制度導入後の昨年、同社に1年契約で入社し副館長となった。浜崎さんは、雇用期間は5年間が前提の1年更新、他の学芸員は全員更新され1人だけ拒絶の理由がない、労働条件の向上や労組結成の意向を示したことで排除されたと主張している。

テロ対策見本市に市民ら抗議 区がパンフの撤去指示(8/29)

中原区のとどろきアリーナで29日、イスラエルの企業によるテロ・サイバー攻撃対策製品の見本市が始まり、開催に反対する市民ら約2百人が「軍事見本市をやめろ」などと書かれた横断幕を掲げ抗議した。開会セレモニーではヤッファ・ベンアリ駐日大使らがあいさつ。イスラエルを中心に米国、日本など6カ国55社がブースを出展した。区は、会場で配られたパンフレットに小銃などが掲載されていたとして、出展企業にパンフの撤去を指示した

市週休2日制のモデル工事を発注(8/28)

市は28日、建設業の働き方改革を後押しし、人材確保につなげるため、週休2日制のモデル工事を9月から発注すると発表した。工期1か月以上の道路工事などについて発注する際に「週休2日制確保モデル工事」と明記する。落札業者は契約時に週休2日制に同意するかどうかを届け出て、同意する場合は休日の取得計画や実績の書類を提出する。計画の8割以上を達成した場合、工事成績評定で1点加点し、市が表彰する「優良業者制度」で優位になるという。

「ながらスマホ」で自転車衝突死 元女子大生に有罪判決(8/27)

昨年12月麻生区でスマートフォンと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者に衝突して死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された元女子大生被告(20)に、横浜地裁川崎支部は27日、禁錮2年、執行猶予4年(求刑禁錮2年)の判決を言い渡した。被告は歩行者専用道路で電動アシスト自転車を運転し、スマホの操作などに気を取られ前方不注意で当時77歳の女性に衝突し、2日後に死亡させた。

危険ブロック塀撤去費用の1/2助成 上限30万円(8/27)

市は27日発表した2018年度9月補正予算で、安全性の確認できない民間ブロック塀について、撤去費用の半分(上限30万円)を助成する事業費約2千万円を計上する。対象となる塀は、傾いていたり、ひびが入っていたりするなど安全性が確認できない高さ1.2m超のブロック塀で、道路や公園に面しているもの。市はこれまでブロック塀を生け垣に変更する場合に費用の助成をしてきたが利用者が少なかった。2020年度までの時限的な制度を想定している。

市がADR申し立てへ 東電に除染費用など(8/27)

市は27日、東京電力ホールディングスに対し福島第一原発事故に伴う検査や除染費用について、「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てると発表した。14年度までに廃棄物処理や下水道汚泥焼却灰の一時保存などの経費約40億円のうち約36億5千万円が支払われたが残り3億5千万円は協議が続いる。そのうちの空間放射線量の測定費用や多摩川河川敷の除染費用など約4千6百万円を東電が支払わない意向を明確にしたためADRに仲裁を求めることにした。

学研の道徳教科書を採択 来年度から市立中(8/26)

市教育委員会は26日、臨時会を開き、2019年度から市立中学校で教科化される道徳の教科書に、学研教育みらいの「中学生の道徳 明日への扉」を採択した。文部科学省の検定に合格した8社の教科書を、学識経験者や元教員など教育委員6人が現場での活用の仕方や、考えるきっかけを提供できるかなどの観点から議論し、学研、東京書籍、光村図書出版に絞り込んだ後、全員一致で採択した。市内の全52校の生徒約3万人が2020年度まで使用する。

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