6日未明に発生した北海道胆振地方を震源とする地震を受け、川崎市消防局は消防庁の要請に基づき、救助用ヘリコプター「そよかぜ2」で消防隊員5人を人命救助目的で派遣した。また災害医療のコーディネーターとして市立川崎病院の放射線技師が道庁に入る予定。一方、市南部市場（幸区）で8日に開催予定だった例年恒例の「さんま祭り」が中止となった。仕入れ先の北海道からサンマ入荷が見込めないからとしている。
武器カタログの展示で市長「条例違反とは言い難い」(9/4)
福田市長は4日の定例記者会見で、市とどろきアリーナ（中原区）を会場にイスラエル企業が開催したテロ対策製品の見本市について、「日本語版カタログに武器は載っていなかった。英語版にたまたま紛れ込んでいた。武器の商談はしないという事前の約束に齟齬があったので撤去をお願いした」と説明。「カタログが置かれていたからといって条例に違反するとは言い難い」と述べ、会場の使用許可に問題はなかったとの見解を示した。市民団体は「商談用の武器カタログの展示は事実行為として約束違反。開催を中止させるべきだった」と指摘した。
川崎駅北口通路の広告主にフロンターレ 10月から1年間(9/3)
市は3日、今年2月から供用を開始したJR川崎駅北口通路の広告主がサッカーJ1・川崎フロンターレに決まったと発表した。広告スペースは、駅の北口改札を抜けた正面にある6面（縦約3m、横約4m）と、東口方面への通路両側の17面（縦約1m、横約1.5m）の計23面。8月上旬から広告主の公募を行い、一般競争入札でフロンターレが落札した。広告費は600万円で、契約は10月1日から1年間。北口通路の通行人数は、午前7時～午後7時の平均で約4万5千人。
6小学校の危険ブロック塀撤去 市教委(9/3)
市教育委員会は6月の大阪北部地震を受けて実施した調査で、特に危険性が高いと判断した小学校6校のブロック塀を、今月中に撤去する。浅田小（川崎区）、南河原小（幸区）、大戸小（中原区）、梶ヶ谷小（高津区）、白幡台小（宮前区）、菅生小（同）のブロック塀で、いずれも建築基準法施行令で定められた高さの上限2.2mを超え、倒壊すると歩行者を直撃しかねないもの。撤去後は仮フェンスを設置し、来年新たなフェンス工事を行うとしている。
東扇島で9都県市合同防災訓練 防災の日(9/1)
防災の日の1日、首都圏の1都3県と5政令市が国の基幹的広域防災拠点となっている東扇島（川崎区）を中央会場に合同防災訓練を実施し、警察や消防、自主防災組織など約140機関、約8000人が参加した。川崎直下でマグニチュード7.3、最大震度7の地震が起き、製油所の石油タンクで火災が発生したとの想定で、大型放水車が放水、海上保安庁などが海上のオイル拡散を防いだ。毛布と物干し竿で簡易担架を作り、けが人を搬送する訓練には視察の安倍首相も参加した。