市は27日、東京電力ホールディングスに対し福島第一原発事故に伴う検査や除染費用について、「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てると発表した。１４年度までに廃棄物処理や下水道汚泥焼却灰の一時保存などの経費約４０億円のうち約３６億５千万円が支払われたが残り３億５千万円は協議が続いる。そのうちの空間放射線量の測定費用や多摩川河川敷の除染費用など約４千６百万円を東電が支払わない意向を明確にしたためADRに仲裁を求めることにした。
学研の道徳教科書を採択 来年度から市立中(8/26)
市教育委員会は26日、臨時会を開き、2019年度から市立中学校で教科化される道徳の教科書に、学研教育みらいの「中学生の道徳 明日への扉」を採択した。文部科学省の検定に合格した8社の教科書を、学識経験者や元教員など教育委員6人が現場での活用の仕方や、考えるきっかけを提供できるかなどの観点から議論し、学研、東京書籍、光村図書出版に絞り込んだ後、全員一致で採択した。市内の全52校の生徒約3万人が2020年度まで使用する。