育児休業を延長するために、「落選狙い」で保育所入所申し込みが増えている問題で厚生労働省は22日、自治体があらかじめ保護者の意向を確認できるように運用を見直すことを決めた。育児・介護休業法では育休は「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れない場合は2歳まで延長できるが、落選を証明する「入所保留通知書」が必要。このため競争倍率の高い保育所に形式的に申込み、保留通知書を取得するケースが増加。市の調査では落選した人の1割前後が保留通知目的だった。
五箇山「こきりこ」披露 日本民家園(10/20)
多摩区の市立民家園で20日、イベント「世界遺産五箇山がやってくる」が始まり、富山県南砺市に伝わる民謡「こきりこ」などが地元の保存会メンバーによって披露された。五箇山から移築された合掌造りの古民家3棟に囲まれた庭が舞台となり、短冊状の薄板をひもでつないだ「ササラ」を鳴らしながら優雅に舞が披露された。民家園では2011年から現地の伝統文化などを紹介する催しが毎年開かれている。
市内改ざん疑い16件 免震装置不正ＫＹＢ（10/19）
油圧機器メーカーＫＹＢと子会社による免震・制振用装置の検査データ改ざん問題で県は19日、県内の71物件に国の基準などに不適合の疑いのあるオイルダンパーが設置されていると明らかにした。川崎市に16件、横浜市に31件あり、用途はマンションなどの住宅が25件と最も多くなっている。市は、市関連施設が4件含まれるが、市立井田病院と中原消防署のほか2件は民間施設と区分所有している建物のため、名称などは公表しないとしている。
ご当地アイドル「純情小町」を詐欺防止「川崎防衛隊」に任命（10/15）
市と県警の市警察部は15日、市を拠点に活動する4人組のご当地アイドル「川崎純情小町☆」を、高齢者の子どもや孫世代に振り込め詐欺の被害防止啓発活動を行う「特殊詐欺一掃☆川崎防衛隊」に任命した。純情小町が登場する啓発パンフは、迷惑電話防止機器や着信転送サービス、固定電話を留守電に設定するなどの対策を紹介している。1万8千部を作成し、区役所、警察署などで配る。
中学生まで入院助成の所得制限廃止(10/15)
15日の市議会定例会で、小児医療費助成条例の改正案が賛成多数で可決された。1歳から中学生の入院にかかる保険医療費の自己負担分（未就学児2割、小学生・中学生3割）について所得制限を廃止して助成する。来年1月の入院分から適用し、翌2月から申請を受け付ける。所得制限の廃止で入院助成が1年間に、2千件余、約1億円増えるが、「経済的な心配なく、入院中の子供と寄り添える環境づくりが必要」としている。
秋の夜空で多摩川花火大会（10/13）
第77回川崎市制記念多摩川花火大会が13日、高津区の多摩川河川敷で開かれた。例年、夏の風物詩として8月に行われていたが、昨年荒天で落雷などがあり中止となったため、今年から安全を優先して秋の開催となった。対岸の世田谷区の花火大会も同時に行われ、約1万2千発の花火が夜空を彩った。
臨海部に水素プラント起工 発電向け20年稼働(10/11)
千代田化工建設、日本郵船、三菱商事、三井物産の4社でつくる「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）」が東亜石油京浜製油所(川崎区)で、実証実験で使用するプラントの起工式を開いた。AHEADは国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」(幸区)が助成するほか、市の水素戦略リーディングプロジェクトにも位置付けられている。20年に実証事業を始め、プラントで取り出した水素は東亜石油内の火力発電設備の燃料として使用する。年間210トンの水素を供給する計画。
市管理の街路灯などをすべてLED化(10/10)
市は10日、管理する道路や公園の照明約１万５千基すべてを、２０２１年１月までに発光ダイオード(ＬＥＤ)化する方針を市議会まちづくり委員会に報告した。LED化は１３年度から進められ、残る１万３千基のうち６千９百基は水銀灯。１７年に「水銀に関する水俣条約」が発効し今後、水銀ランプの確保が難しくなることが予想されることから高圧ナトリウム灯などとあわせ、すべてLED化することにした。試算では年間約２億９千４百万円かかっている電気料金は、LED化で約１億８千2百万円削減できる.