月: 2018年11月

市内多摩区のベンチャー企業ミートエポック（跡部美樹雄社長）と川崎北部市場水産仲卸協同組合（種村誠二理事長）が明治大学農学部（多摩区）とともに共同開発した技術による新商品「発酵熟成熟鮮魚」のお披露目会が15日、市北部市場で開かれた。魚は通常、1週間ほどで腐敗が始まるが、エイジングシートで魚を包み20～25日間の熟成で、うまみと独特の食感が引き出され、長期熟成にもかかわらず新鮮さも保たれるという。同市場のほか、川崎、横浜、豊洲のすし店や通販サイトで同日から販売が始まった。

県が朝鮮学校に通う児童・生徒への学費補助金の支給を2016年度以降打ち切っているのは差別に当たるとして、神奈川県弁護士会（芳野直子会長）は14日、黒岩知事に対し不支給を直ちにやめるよう人権救済申立制度に基づく「警告」の決定を交付した。「民族教育を受ける権利に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱い」などとして、さかのぼって支給を再開するよう求めている。「警告」は人権救済について実質的に最も重い措置。

サッカーの明治安田生命J１リーグは10日、首位の川崎フロンターレ（勝ち点63）はセレッソ大阪に敗れたが、2位のサンフレッチエ広島（同56）も敗れたため、フロンターレが2試合を残して2年連続2度目の優勝を決めた。Jリーグ連覇は12,13年のサンフレッチェ広島以来で、史上5クラブ目。97年創設の川崎は、国内三大タイトルで過去8度準優勝したが、昨シーズンが初のタイトル獲得だった。

市教委は9日、市総合教育センター（高津区）の指導主事ら５０人が、同区のNPO法人「教育活動総合サポートセンター」（牧田好央理事長）に委託した研修事業に講師として出席し、謝礼を６年間に計４２万円を受け取っていたと発表した。この事業は教員志望の学生、臨時教員向けセミナーで同市立学校の退職教員らでつくるNPO法人が受託していた。市教委の服務規定は、事業を発注する立場の職員が受注法人から金銭を受け取ることを禁じており、市教委は職員の謝礼をNPO法人に返還させ、NPO法人はそれを市に返還する。

国民健康保険の収納率向上に向け、市は９日から政令市や県内で初めて、未納者への催告業務に人工知能（ＡＩ）を活用する。過去の電話でのやり取りなどのデータを分析して、電話に出やすい時間帯などをリスト化する。オペレーターらはそのリストをもとに未納者に電話をかけ、催告業務の効率化につなげる。市の国保収納率は昨年度８６．７５％、現在、オペレーターによる電話での督促は月平均約３万８千件、応答率は５０％程度にとどまっていて課題となっている。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰について市は8日、来年度から市外の産業廃棄物処分場に搬出して埋め立てると発表した。浮島地区（川崎区）でコンテナ保管している焼却灰は約2万トンで年4千万円の費用がかかっている。事故直後は放射性物質の濃度が高かったが、時間の経過で下がり周辺環境や運搬に当たる作業員への影響はないと判断した。すべての焼却灰を埋め立てるのに5年かかるとしている。

市商工会議所は5日、市ゆかりの著名人らが地域の魅力をＰＲする「かわさき産業親善大使」に4人を新たに任命した。任命されたのは、市立橘高校出身で、女子バレーボールＮＥＣレッドロケッツの島村春世さん、マリンバ演奏家の奥平哲也さん、俳優の福士誠治さん、シンガーソング・ライターのｙｕｃａｔ（加藤有加利）さん。同大使は2011年に創設され、これまでに俳優の風間トオルさんや川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」ら38の個人・グループが選ばれている。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する政府の意向調査に対して、県内では横浜と川崎市が申請を「検討中」と回答していたことが5日、わかった。ＩＲ整備法では、カジノ誘致を目指す都道府県や政令指定都市は施設規模や治安対策、経済効果などを盛り込んだ「区域整備計画」を作成し、国に申請する。市は「経済界などから意向表明のないなか、市が誘致する、しないを決めない方がよいと判断した」とし、国からの情報を得やすいとも説明している。

地域に残る戦争遺跡を若い世代に伝える「川崎・横浜平和のための戦争展2018」が3,4日の市平和館（中原区）で開かれた。「登戸研究所保存の会」、「川崎中原の空襲・戦災を記録する会」「みやまえ・東部62部隊を語り継ぐ会」、「日吉台地下壕保存の会」の4市民団体が年1回実施し今回が26回目。4日は、戦争体験者が減りゆく中、戦争遺跡を通じて「モノから人へ語り伝える」活動を続ける若手研究者らが発表した。

ＪＲ川崎駅東海道線ホームを仮設で拡幅する工事とそれに伴い線路を切り替える工事が3日、行われた。駅の利用者が増えたために行われた工事で、作業員約1200人が動員され約18時間で完了した。現在約8.6ｍのホーム幅を下り線側に約3.4ｍ広げ、約12ｍにした。今回は仮設の拡幅で、2020年までに本線ホームを完成させる。工事に伴い、東京―横浜間は午前10時から終電まで運休となり、4日始発から運転を再開。