日: 2018年11月13日

国民健康保険の収納率向上に向け、市は９日から政令市や県内で初めて、未納者への催告業務に人工知能（ＡＩ）を活用する。過去の電話でのやり取りなどのデータを分析して、電話に出やすい時間帯などをリスト化する。オペレーターらはそのリストをもとに未納者に電話をかけ、催告業務の効率化につなげる。市の国保収納率は昨年度８６．７５％、現在、オペレーターによる電話での督促は月平均約３万８千件、応答率は５０％程度にとどまっていて課題となっている。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰について市は8日、来年度から市外の産業廃棄物処分場に搬出して埋め立てると発表した。浮島地区（川崎区）でコンテナ保管している焼却灰は約2万トンで年4千万円の費用がかかっている。事故直後は放射性物質の濃度が高かったが、時間の経過で下がり周辺環境や運搬に当たる作業員への影響はないと判断した。すべての焼却灰を埋め立てるのに5年かかるとしている。

市商工会議所は5日、市ゆかりの著名人らが地域の魅力をＰＲする「かわさき産業親善大使」に4人を新たに任命した。任命されたのは、市立橘高校出身で、女子バレーボールＮＥＣレッドロケッツの島村春世さん、マリンバ演奏家の奥平哲也さん、俳優の福士誠治さん、シンガーソング・ライターのｙｕｃａｔ（加藤有加利）さん。同大使は2011年に創設され、これまでに俳優の風間トオルさんや川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」ら38の個人・グループが選ばれている。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する政府の意向調査に対して、県内では横浜と川崎市が申請を「検討中」と回答していたことが5日、わかった。ＩＲ整備法では、カジノ誘致を目指す都道府県や政令指定都市は施設規模や治安対策、経済効果などを盛り込んだ「区域整備計画」を作成し、国に申請する。市は「経済界などから意向表明のないなか、市が誘致する、しないを決めない方がよいと判断した」とし、国からの情報を得やすいとも説明している。