市内多摩区のベンチャー企業ミートエポック（跡部美樹雄社長）と川崎北部市場水産仲卸協同組合（種村誠二理事長）が明治大学農学部（多摩区）とともに共同開発した技術による新商品「発酵熟成熟鮮魚」のお披露目会が15日、市北部市場で開かれた。魚は通常、1週間ほどで腐敗が始まるが、エイジングシートで魚を包み20～25日間の熟成で、うまみと独特の食感が引き出され、長期熟成にもかかわらず新鮮さも保たれるという。同市場のほか、川崎、横浜、豊洲のすし店や通販サイトで同日から販売が始まった。
朝鮮学園に学費補助支給を 県弁護士会が知事に警告(11/14)
県が朝鮮学校に通う児童・生徒への学費補助金の支給を2016年度以降打ち切っているのは差別に当たるとして、神奈川県弁護士会（芳野直子会長）は14日、黒岩知事に対し不支給を直ちにやめるよう人権救済申立制度に基づく「警告」の決定を交付した。「民族教育を受ける権利に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱い」などとして、さかのぼって支給を再開するよう求めている。「警告」は人権救済について実質的に最も重い措置。
川崎J1リーグ連覇 サポーター歓喜(11/10)
サッカーの明治安田生命J１リーグは10日、首位の川崎フロンターレ（勝ち点63）はセレッソ大阪に敗れたが、2位のサンフレッチエ広島（同56）も敗れたため、フロンターレが2試合を残して2年連続2度目の優勝を決めた。Jリーグ連覇は12,13年のサンフレッチェ広島以来で、史上5クラブ目。97年創設の川崎は、国内三大タイトルで過去8度準優勝したが、昨シーズンが初のタイトル獲得だった。
市教委の委託研修先から講師謝礼 総合教育センター(11/9)
市教委は9日、市総合教育センター（高津区）の指導主事ら５０人が、同区のNPO法人「教育活動総合サポートセンター」（牧田好央理事長）に委託した研修事業に講師として出席し、謝礼を６年間に計４２万円を受け取っていたと発表した。この事業は教員志望の学生、臨時教員向けセミナーで同市立学校の退職教員らでつくるNPO法人が受託していた。市教委の服務規定は、事業を発注する立場の職員が受注法人から金銭を受け取ることを禁じており、市教委は職員の謝礼をNPO法人に返還させ、NPO法人はそれを市に返還する。