市は21日、生活保護を受ける人の人口に占める割合が5月1日時点で、1.99％だったと発表した。2％を下回ったのは2010年2月以来9年ぶりで、人口が増えたことに加え、就労支援などの効果が保護率の数値を下げたとみている。4月の段階で生活保護を受けているのは23,763世帯の30,452人。保護率は08年の13年3月が2.27％で近年のピーク。人口はこの6年間で約8万人増え、生活保護を受ける人は約2300人減った。一方、65歳以上の受給世帯は過去5年間で約2千世帯増えた。保護率は川崎区の3事務所で高く、田島が5.63％、川崎が4.52％、大師が3.40％。
新議長に山崎氏 副議長に花輪氏 (5/20)
市議会は20日、臨時会を開き、議長に自民党の山崎直史氏(45・麻生区5期)、副議長に公明党の花輪孝一氏（65・麻生区6期）を選出した。4年前に続いて議長選が行われ、議長は自民が山崎氏、共産が宗田裕之氏(60・2期)を推薦し、49票を集めた山崎氏が当選。副議長選も49票の花輪氏が共産推薦の勝又光江氏(65・4期)を破った。慣例で任期は2年。就任後の記者会見で山崎議長は市が成立を目指している差別根絶条例について「全会一致が望ましい」と語った。
ＳＮＳによる相談窓口設置を 子ども権利委が提言(5/17)
市子ども権利委員会(委員長・佐々木光明神戸学院大教授)は17日、子ども支援に関する提言をまとめ、福田市長に答申した。周囲に助けを求めづらい子ども向けに、会員制交流サイト(ＳＮＳ)などによる相談窓口を設けるなど5項目。委員会の意識調査では、9割が「疲れることや不安に思うことがある」と回答、また、周囲への相談については「したいけどできない」「したいと思わない」の回答が1割強あった。他に、虐待防止など子どもの権利保障の専門性を高めるため、関係機関との連携なども提言した
廃業相次ぎほぼ半減 簡宿火災から4年（5/17）
川崎区日進町の簡易宿泊所(簡宿)2棟が全焼し、11人が死亡した火災から17日で4年となる。市は、火災後の簡宿の状況を公表した。昨年1年間で9棟が廃業し、火災発生時の49棟から26棟にほぼ半減した。生活保護受給者は1349人から429人に減った。一方、火災を契機に簡宿をリノベーションし、外国人観光客や女性向け宿に衣替えする動きも広がり、ゲストハウスとしてビジネスマンや女性にターゲットを絞るなどの動きがある。