月: 2019年6月

県は今年1月時点の県内のホームレスが前年同期より35人少ない899人になったと発表した。調査は厚生労働省が行った全国調査の一環で、調査を始めた2003年以降最少。確認された自治体は18市町で、最多は横浜市458人、次いで川崎市285人、平塚市32人、厚木市23人、茅ケ崎市19人と続いた。ホームレスは都市部に集中し、市と横浜市で県全体の82.6％を占めた。

建築基準法の改正でつり天井の設置基準が厳格化されたことを受け、市は2025年までに法改正で不適合になった市役所第3庁舎1階玄関ホールや高津区役所市民ホール、国際交流センターホールなど計31施設のうち、解体予定の第２庁舎議場など3施設を除く28施設37室を改修する。20年4月から順次改修作業に着手するが、現時点で改修費用は約70億円。市は東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井が脱落し改修したほか、17年度までに避難施設に指定の小中学校のつり天井計42室を撤去している。

市はふるさと納税による税収減を食い止めるため庁内組織「ふるさと納税推進本部会議」(本部長・伊藤弘副市長)を4日発足させた。減収額は毎年増え続け今年度は56億円、寄付額は2億円の見込み。差額54億円の不足分は普通交付税の「不交付団体」のためすべて市の負担。現在の返礼品は岡本太郎美術館や日本民家園の招待券やクリアファイルなどで、市は新たな返礼品の選定に向け、商工会議所や観光協会に呼びかけ「ふるさと納税推進懇談会(仮称)」を設けて意見を聞き、9月までに返礼品を決め、10月から民間サイトを通して受け付けられるようにする。

市内の優れた名産品を市内外にＰＲし展示販売する「Buyかわさきフェスティバル」が8日、JR武蔵溝ノ口駅改札口前自由通路で開催され、多くの来場者でにぎわった。同フェスは市と川崎商工会議所が主催し34回目。市外へ流れる購買力を市内で循環させようと、2002年から年2回のペースで催され、近年は市域の中心となる同駅が会場。菓子店やパン店など約20店が出店し、宮前区産のナシを使った和菓子や市内産のトマトやキュウリ、ウメなどの農産物が並んだ。

東急電鉄は6日、東横線・目黒線新丸子―武蔵小杉間の高架下に、市内初出店の自家製フレッシュチーズ専門店など飲食店からなる新しい商業施設を開業する。施設は新丸子駅から徒歩2分、武蔵小杉駅から4分の好立地で、約640㎡の区画に六店舗が入居する。東急電鉄によるとこのエリアは多摩川河川敷など外遊びができる場所が多いことからファミリー層にも人気で、新丸子の情緒とともに、武蔵小杉の新しさを感じながら、気軽に立ち寄れる場所を目指してデザインしたという。

登戸駅近くの路上でスクールバスを待っていた児童らが殺傷された事件を受け、休校していた私立カリタス小(多摩区)が5日、8日ぶりに再開した。全校生徒の96.7％に当たる624人が登校し、服装も自由としたが95％以上が制服だった。学園は再開に当たって心的ストレスに配慮し、保有車両を使わず市バスに運行を有償委託し、現場を迂回する経路をとった。事件現場では1週間たってもなお献花が続き、ささげられた花は同窓会組織や行政が協力して回収作業に当たっている。

市が本年度中の制定を目指している差別根絶条例について、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は5日、山崎直史市議会議長に条例に盛り込んでほしい10項目の意見書を手渡し、理念条例でなく実効性ある条例を求めた。要請項目には、差別の禁止条項と刑事罰を含む制裁規定、市民が市にネット上の差別的書き込みの削除を求められる制度、昨年施行した公的施設の貸し出しを不許可にできるガイドラインの運用見直しなどを挙げている。

福田市長は3日、私立カリタス小児童らが殺傷された事件後初となる定例記者会見で、「想像もしていなかったショッキングな出来事。被害に遭った方々、家族、学校関係者、地域の皆さんもショックを受けている。ケアが必要な方に最大限の支援ができるよう取り組む」と話した。市は自殺した容疑者が引きこもりがちで、親族から相談を受けていたことについて「事件と引きこもりは切り分けないとおかしなことになる。特異な事件があったからやるのではなく、取り組んでいかなければならない。精神保健福祉センターには引きこもり支援の専門部署があり、心配があればためらわず相談を」と語った。

5月28日の私立カリタス小児童らの殺傷事件を受け、多摩署と多摩区役所は3日、「子どもの安全確保のための緊急会議」を区役所で開いた。事件が発生した28日を「子ども見守りの日(仮称)」とし、毎月この日に見守り活動について確認することなどを決めた。会議は区と署が共催し、防犯団体や町内会などの計15名が参加、住民側が事件後の見守り活動強化の状況を報告、署が事件概要や対策を説明し、不審者情報の発信強化も約束した。「見守りの日」制定は署が提案したという。