「架空請求」への相談急増 18年度消費生活相談(6/28)

市消費者行政センターは28日、2018年度の消費生活相談年報を発表した。相談件数は前年度比17.5%増の10,489件で、14年ぶりに1万件を超えた。項目別では、特殊詐欺の横行を反映して架空請求への相談が急増し、内容が特定できない商品に関する相談を指す「商品一般」が最多の2172件で全体の20.7%を占めた。次いで「デジタルコンテンツ」に関する相談1172件、「不動産賃借」471件、「工事・建築」288件、「インターネット接続回線」252件となっている。

小児医療費助成の拡充を 医師や母親ら請願提出(6/27)

市内の医師、歯科医師、母親らでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は27日、市の小児医療費助成の拡充を求める請願を6177人分の署名を添えて市議会議長あてに提出した。請願では①通院費の助成対象を中学卒業までに引き上げる(現在の助成は小学3年生まで全額、小4~6年生は1回につき500円を超えた額。1歳~小6で所得制限設定)②一部負担金500円を撤廃③所得制限を入院だけでなく、通院についても撤廃する④入院費は窓口で立て替える必要のない制度に、の4点を求めている。同会は1993年に発足し、市の小児医療費拡充を求めてきた。

子ども食堂市内に29か所 県内253か所(6/26)

市民団体などが独自に運営し、地域の子どもたちに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が今年5月現在で県内に253か所あり、昨年4月の169か所から約1年で1.5倍に増えたと任意団体「神奈川こども食堂ネットワーク」が26日発表した。市には29か所あり、横浜市115か所、相模原市24か所。NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」(東京都、湯浅誠理事長)の調査では全国で3718か所あり、県は東京都488か所、大阪府336か所に次ぎ3番目で、都市に集中する傾向となっている。

東扇島埋め立て不要 市民オンブズマン監査請求(6/26)

リニア新幹線工事で発生する残土を活用し、市が川崎港(東扇島)で進めている埋め立て事業は不要として、かわさき市民オンブズマン(川口洋一、篠原義仁代表幹事)は26日、事業に公金を支出しないよう住民監査請求を行った。概算事業費約240億円のうち、残土の投入や護岸工事などの費用200億円はJR東海が、道路や下水など基盤整備費の40億円は市が負担する。同オンブズマンは、既存の港湾能力等から新たなふ頭用地を確保しなくても対応可能で、需要予測も過大。埋め立て地はごみの受け入れ先としても期待され、JR東海に便宜を図るだけとしている。