「ホテルシップ」白紙に 市は誘致継続の方針(11/22)

2020年の東京五輪・パラリンピック開催時のホテル不足に備えた「ホテルシップ」事業について市は22日、アジア最大のクルーズ客船会社「ゲンティン香港」と3月に締結した覚書を破棄したと発表した。計画では来年7月23日から8月9日まで東扇島の岸壁に、乗客1870人のクルーズ船が停泊し、ホテルとして利用する予定だった。同社と実際の運営を担う企業との間で合意できなかったためで、市は引き続き誘致活動を進める方針で、短期間のホテルシップも視野に他の船会社と交渉していくとしている。

新水族館名称「mizoo川崎水族館」 川崎ルフロン来夏開業(11/21)

商業ビル「川崎ルフロン」(JR川崎駅東口)に来夏オープンする水族館の名称が「mizoo(ミズ―)川崎水族館」に決まったと、開発・運営会社のアクア・ライブ・インベストメント(東京都千代田区)が発表した。ルフロン9~10階の約6500㎡に、「世界の美しい水辺」をテーマに最新の音響、映像技術を駆使して、多摩川や南米アマゾンの熱帯雨林などを再現する。川崎エリアは「水族館の空白地帯」とされ、ルフロンを所有する日本リテールファンド投資法人などが、上層階のテナントとして水族館を誘致した。

ブルーライン延伸新駅「ヨネッテイ―王禅寺」付近が有力(11/21)

市は21日、横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸ルートについて、温水プールなどを備えた施設「ヨネッテイー王禅寺」(麻生区)付近に新駅を置く東側ルートを有力候補と位置付け、横浜市との調整を進める方針を明らかにした。来年3月末までに正式決定し、2030年の開業を目指す。延伸部はあざみ野駅(横浜市青葉区)から新百合ヶ丘駅を結ぶ約6~6.5㌔で、市内の白山、王禅寺公園、ヨネッテイ―王禅寺付近のいずれかに中間駅を置く3ルートが検討されていた。

天井崩落訴訟で市が上告断念 ミューザ川崎(11/20)

2011年の東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井の一部が落下したのは施工不良が原因として、市が都市再生機構(UR)と清水建設など施工業者7社に約20億5千万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は20日、請求を退けた東京高裁判決について上告を断念すると発表した。福田市長は「上告しても有利な結果を得られる可能性が極めて低い。苦渋の決断だが上告を断念する」とコメントした。同ホールを本拠地とする東京交響楽団と所属演奏家も、会場の変更などがあったとして約1億4千万円の損害賠償を求めていたが、同様に上告を断念した。

「二ケ領用水」を登録記念物に答申 国の文化審(11/15)

国の文化審国の文化審議会は15日、1611年に完成した市の「ニケ領用水」について、登録記念物とするよう文部科学相に答申した。二ケ領用水は全長約18㌔、多摩区から川崎区に広がる多摩川右岸の低地部を流れる用水で、周辺では最古級の農業用水の一つ。今回、答申を受けたのは、文化財登録について調整できた多摩、高津、中原、幸区内の計9.2㌔部分。現在は親水空間として一部区間が整備され、地域住民に親しまれている。

首里城再建に支援を 県人会が募金呼び掛け(11/15)

那覇市の首里城火災を受け、川崎沖縄県人会会長の比嘉孝さんは15日、首里城再建のための募金を呼び掛けた。比嘉さんは「首里城は沖縄人の誇り、象徴、大事な観光資源。早く復興できるようご支援を」と語った。市は那覇市の友好都市でもあり、福田市長、山崎市議会議長も同席して支援を表明。市役所や区役所、支所の計11か所に募金箱を設置し、県人会を通じて那覇市に贈る。県人会は川崎区にあった紡績工場で働く沖縄出身者らが1924年に創立、全国にある沖縄県人会の中でも最も古いとされる。

ヘイト3回違反で罰金 市が条例案公表(11/15)

市は15日、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」公表した。市議会への提案を前に福田市長は、「市民の総意となる全会一致での成立を目指したい」と述べた。刑罰の対象となる差別的行為は、公共の場所で拡声器を使うなどし、外国出身者やその子孫に対し、「居住する地域から退去させることを扇動、告知する」「生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えることを扇動、告知する」「人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱する」とした。市の勧告や命令に従わず、3回目のヘイトスピーチが認められれば氏名を公表した上で、警察や検察に刑事告発する。勧告や命令に当たっては、市長が有識者らでつくる審査会の意見を聴く。刑事裁判で有罪となれば最高50万円の罰則が科せられる。

刑事罰要件を厳格化 公募意見受けヘイト条例素案を修正(11/14)

市は14日、ヘイトスピーチ条例についてパブリックコメントなどの意見を反映し、「表現の自由」への配慮から刑事罰を科す対象や要件を厳格化するなど素案を一部修正するとした。市長が発する勧告や命令に関して「有効期間を明確にすべき」との意見を受け6か月の有効期間を設けたほか、勧告や命令を出す際のヘイトスピーチを禁じる地域をその都度定めるとした。また差別的言動の構成要件について素案の「多数の者が一斉に大声で連呼」との記載は定義が難しいとして削除、「特定国出身者などを著しく侮蔑する」との要件についても、「人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱」と文言を変えた。

ヘイト条例素案賛成64% 意見公募に2万6514件(11/14)

市は14日、ヘイトスピーチに罰金刑を科す全国初の条例素案に対するパブリックコメントが18,243通寄せられ、賛成は約64%、反対約26%だったと発表した。意見総数は26,514件で、ともに市が実施した意見募集としては過去最多。行政刑罰に関する意見は4,639件で、明確に賛成としたものが3,946件(約85%)あり、反対意見としては「罰則規定は過剰で、緊急性などがない」「罰則規定を設けても差別はなくならない」などがあった。

川崎ものづくりブランド12件を新たに認定(11/13)

市内の中小企業が手掛けた製品や技術を審査し、市や商工会議所が販路開拓を支援する「川崎ものづくりブランド」の16回目の認定式が13日開かれ、新たに12件が認定された。ミートエポック(多摩区)の「エイジングシート」と呼ばれる熟成食材製造用シートは、明治大学との産学連携事業で安定した品質の熟成肉などを製造でき、ROX(中原区)が開発した客数予測のAIシステムは、気温や降水量などを基に45日先までの客数を予測し商品の作り過ぎや食品ロスの削減効果が期待できるという。