市が進める国際戦略拠点「キングスカイフロント」(川崎区)内にある慶応義塾大学殿町キャンパスで同大、川崎市産業振興財団、横浜銀行の3者が1日、「川崎市の産業振興に向けた覚書」を締結した。同地区で最先端のバイオメディカル開発などを手掛ける慶応大は研究のノウハウや知的財産の支援、同財団は新製品開発のコーディネートなど事業化、横浜銀行は財政面の援助や企業同士のビジネスマッチングなどを図っていく。
商工会議所新会頭に草壁・川崎信金会長(11/1)
川崎商工会議所は1日、臨時議員総会を開き、新会頭に草壁悟朗副会頭(66、川崎信用金庫会長)を選出し、同日付で就任した。これまで会頭を務めた山田長満氏（72、日本起業家協会理事長）は名誉会頭に、新たな副会頭に増山雅久・TOPコンサルティング社長(77)が就いた。草壁氏は就任会見で山田前会頭が3期9年務めたことに触れ、「川崎で生まれ育ち、学び、働いてきた。川崎を愛する気持ちは前会頭にも負けない」と抱負を述べた。
台風19号による河川氾濫3か所(11/1)
市は1日の市議会常任委員会で、台風19号による市内の河川氾濫が、川崎区の河港水門、高津区の平瀬川、多摩区菅稲田堤の三沢川の計3か所で発生したと報告した。道路の冠水は幸区を除く6区で計25か所、土砂崩れは高津、宮前、多摩、麻生区で計7か所だった。災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の受付件数は10月30日現在、中原区24件、高津区35件、多摩区7件の計66件。
川崎・相模原市に被災者生活再建支援法を適用 台風19号(11/1)
県は1日、台風19号により住宅被害が相次いだ川崎、相模原両市に被災者生活再建支援法の適用を決めた。全壊の住宅は市が18棟、相模原市が24棟で「1市町村で10世帯以上が全壊」とする適用条件を満たした。全壊や大規模半壊などと認定された世帯には、被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)と再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)が支給される。財源は国と県が2分の1ずつ拠出する。市の浸水被害は半壊527棟、床上浸水683棟、床下浸水224棟でいずれも県内最多。