人権のまちづくりのベースが「夢パーク」に 子どもの権利条例シンポ(12/22)

2000年に全国で初めて制定された「子どもの権利条例」について考えるシンポジウムが22日、高津市民館で開かれた。条例制定を記念して毎年行われる「子どもの権利の日のつどい」のイベントの一つで、子どもたちの遊び場、居場所として作られた市子ども夢パーク(高津区)とフリースペースえん(同)が設立された経緯などが語られた。夢パーク所長の西野博之さんは「さまざまなマイノリティが暮らす川崎には誰一人取りこぼされずに生きられる人権のまちづくりがベースにあり、思いのある人たちがつながることができた結果だ」と話した。

「多摩川水害を考える会」 市民団体が発足(12/19)

10月の台風19号で浸水被害などを受けた市内の住民有志が19日、市民団体「台風19号 多摩川水害を考える川崎の会(仮称)」を発足させた。中原区で開かれた初の集会には住民約30人が参加、①第三者検証委員会の設置②被災者の生活再建のための完全賠償③速やかな再発防止策の提示と実行の3項目を市に求めている。団体は、浸水地域の市民らが自宅や周辺の被災状況を会員制交流サイト(SNS)で発信していたことでつながり結成された。

分割発注で随意契約の違法性認定 住民監査請求結果(12/19)

市監査事務局は19日、市教育委員会が随意契約で発注した市立小学校2校の補修工事について、不必要な分割発注などの違法性を認定した。元市職員の男性(70)が本来は競争入札で発注すべきなのに「軽易工事」に分割して発注し、随意契約したのは違法として、損害を補填するよう住民監査を請求していた。監査委員全体の意見として、見積もりを随意契約した発注先からしかとらず「不祥事防止の観点からも問題」、「組織的に不適正な事務処理が常態化」と指摘。監査委員4人のうち3人は発注が市に損害を与えたと認定、市職員OBの代表監査委員が損害を認めず勧告はできなかった。

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