市は10日、女性の職場での活躍を後押しする中小企業やNPO法人19社に、市独自の認証制度「かわさき☆えるぼし」の認証書を贈った。対象は従業員300人以下で、長時間労働の是正や仕事と家庭の両立支援などに取り組んでいることが条件。認証期間は2年、初年度の前年と合わせ43社が認証を受けた。本年度は、フレックスタイム制度などを導入し有給休暇取得率80％超の製造業サニー工業(川崎区)や子育て中の職員は雨の日15分の早退を認めるNPO法人むくの木(同)などを認証した。
障害者の短時間雇用を呼び掛け 84社賛同85人就職(1/9)
市は全国的にも珍しい｢短時間雇用創出プロジェクト」を２０１６年度から始め、企業に採用を呼びかけているが、１９年末時点で８４社が賛同し、単発アルバイトを含め計８５人が就職した。労働時間が週２０時間未満の障害者は、法定雇用率に算定されないため採用をためらう企業も多い。プロジェクトは、東京大学先端技術研究センターと共同で始め、企業に求人を出してもらうとともに、障害者の就労をサポートしている。市は「心身のコンディションにより、長時間は難しくても短時間なら働ける人は多い。人手不足の中、仕事内容に即した多様性のある働き方を訴えていきたい」としている。
昨年の救急出場７万５５１３件 11年連続最多更新(1/8)
市消防局は昨年1年間の救急出場件数が7万５５13件で、前年より約２７００件増え、１１年連続で過去最多を更新したと発表した。搬送人員も前年比１３６５人増の６万5128人で過去最多で、搬送した人のうち入院の必要のない軽症者は、５４０人減の３万45８1人で全体の53.1％だった。また火災は前年比4件増の328件で、死者は5人で8人減。原因別では、たばこが56件、放火43件、コンロ34件。
障害に関係なくアートで自立支援 幸区に活動拠点(1/7)
知的障害のあるアーティストたちの活動拠点・生活介護事業所「studio FLAT(スタジオフラット)」がJR新川崎駅に近い複合施設「コトニアガーデン新川崎」内に1日オープンした。障害者通所施設などでアートの作品の創作活動を後押ししてきたNPO法人が自前のアトリエを開設したもので、ギャラリースペースも備え、作品の展示や販売を行いながら作家個人の自立を支援する。団体名のFLATには「障害の有無にかかわらず、みんながフラットな社会に」との思いが込められており、大平暁理事長は「障害に関係なく、純粋に作品が評価されるアーティストがここから生まれてほしい」と語っている。