月: 2020年1月

市は全国的にも珍しい｢短時間雇用創出プロジェクト」を２０１６年度から始め、企業に採用を呼びかけているが、１９年末時点で８４社が賛同し、単発アルバイトを含め計８５人が就職した。労働時間が週２０時間未満の障害者は、法定雇用率に算定されないため採用をためらう企業も多い。プロジェクトは、東京大学先端技術研究センターと共同で始め、企業に求人を出してもらうとともに、障害者の就労をサポートしている。市は「心身のコンディションにより、長時間は難しくても短時間なら働ける人は多い。人手不足の中、仕事内容に即した多様性のある働き方を訴えていきたい」としている。

市消防局は昨年1年間の救急出場件数が7万５５13件で、前年より約２７００件増え、１１年連続で過去最多を更新したと発表した。搬送人員も前年比１３６５人増の６万5128人で過去最多で、搬送した人のうち入院の必要のない軽症者は、５４０人減の３万45８1人で全体の53.1％だった。また火災は前年比4件増の328件で、死者は5人で8人減。原因別では、たばこが56件、放火43件、コンロ34件。

知的障害のあるアーティストたちの活動拠点・生活介護事業所「studio FLAT(スタジオフラット)」がJR新川崎駅に近い複合施設「コトニアガーデン新川崎」内に1日オープンした。障害者通所施設などでアートの作品の創作活動を後押ししてきたNPO法人が自前のアトリエを開設したもので、ギャラリースペースも備え、作品の展示や販売を行いながら作家個人の自立を支援する。団体名のFLATには「障害の有無にかかわらず、みんながフラットな社会に」との思いが込められており、大平暁理事長は「障害に関係なく、純粋に作品が評価されるアーティストがここから生まれてほしい」と語っている。

市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎桜本)に、在日韓国人らに危害を加えることを示唆する内容の年賀はがきが届いていたことが分かった。福田市長が6日の定例会見で明らかにしたもので、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺していこう」と書かれていた。施設側は6日、県警に相談し、市は事実確認を急ぎ、被害届を出すことを含め対応を検討しているという。

福田市長は仕事始めの6日、職員に対して年頭のあいさつを行い、持続可能な社会づくりについて市民と一緒に考える節目の年としたいとし、防災力強化に向けて地域住民とのつながりに力を注ぐ考えを示した。また、昨年制定した差別のない人権尊重まちづくり条例に触れ、差別の土壌を作ってしまったのは社会問題だとしたうえで、職員に対して「取りこぼしはないか、誰にも声をかけられない人はいないか、今を疑いながら」分断や格差を生むような社会に堂々とあらがう取り組みをやっていくよう求めた。

市出身の将棋棋士本田奎四段が27日、初めて参加した第45期棋王戦で佐々木大地五段に勝ち、渡辺明棋王への挑戦を決めた。本田さんは昨年10月にプロ入りし、同年12月に始まった棋王戦で予選から10連勝し、挑戦者決定戦を制した。将棋界にある八つのタイトル戦で、初回を除いて初参加の棋士が挑戦者になるのは初めて。プロ入りから1年4か月の挑戦は史上2番目のスピード記録。本田四段は同日付で五段に昇段した。

在日コリアンの女性を誹謗中傷する差別的な投稿をツィッターで繰り返し、川崎区の在日3世　崔江以子さんの名誉を傷つけたとして、川崎区検は27日、県迷惑防止条例違反の罪で藤沢市の男性（51）を略式起訴し、川崎簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。弁護団によると、インターネット上の差別的な書き込みに対し、迷惑防止条例違反が適用されたのは全国で初めて、同様の行為に対する抑止力となると評価している。

サッカーJ1川崎フロンターレは26日、台風19号の被災者支援に役立ててほしいと市に1,070万円余を寄付した。寄付金はクラブからの１,000万円に加え、選手やスタッフ、サポーターらがホームの等々力陸上競技場などで集めた募金７0２,４５６円。マスコットのふろん太君とともに受納式に出席した長谷川幸雄シニアディレクターは「市民に支えられ、多くの恩をいただいている。今後も市民が困ったときに市民クラブとしてできることをやっていきたい」と話した。

市は24日、7月にテニスのウィンブルドン・ジュニア選手権の男子シングルスで優勝した望月慎太郎選手に、市スポーツ特別賞を贈った。望月選手は市立向小学校、富士見中学校出身で、同校1年の時から米・フロリダ州のIMGアカデミーにテニス留学し、6月の全仏オープン・ジュニアで四強入り。ウィンブルドン・ジュニアの日本勢の制覇は1969年大会の沢松和子選手以来で、男子では初。望月選手は「生まれも育ちも川崎。大好きな川崎で賞をいただき、今後苦しいこともあるかと思うが、川崎で育ったことを忘れず頑張りたい」と語った。

市は23日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が、10月1日時点で197人（前年同日比55人減）だったと発表した。利用申請者は同2,060人増の35,584人で過去最高を更新した。市の認可保育所や小規模保育園などの利用児童数は1,937人増の30,955で、希望する認可保育所に入れないなどの保留児童は123人増の4,629人となった。最長2歳まで延長できるようになった育児休業の申請者や企業主導型の保育施設に入る人が増えた一方、市独自の認定保育園に入る人は減った。