日: 2020年2月17日

市は１０日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比４．４％増の７９２４億円で、６年連続で過去最高。年々増加する保育関連事業、市役所本庁舎建て替え、京急大師線連続立体など大型公共事業、昨秋の台風被害対策費が重なり全体を押し上げた。歳入は全体の半分近くを占める市税収入が３６３４億円で８年ぶりの減少。法人市民税は６２億円減、個人市民税は３０億円増、固定資産税も２１億円増を見込む。浸水被害の多摩川緑地復旧工事などの財源に充てる市債発行額は１９．６％増の６５４億円。歳出は５４．９％を占める義務的経費が３．６％増の４３４６億円。扶助費は６３．７％増の２０９０億円で初の２千億円突破。投資的経費は１７．３％増の１０７８億円に膨らんだ。収支不足は減債基金から１１年連続の借り入れで対応し１２０億円、借入残高は６６７億円。

市は7日、多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)を標的に在日コリアンに危害を加えることを示唆し、同館を爆破するなどの郵便はがきが1月中に２回、同館や市役所に届いた問題で威力業務妨害容疑の被害届を川崎臨港署に出し、同日受理された。法律家らで組織する「外国人人権法連絡会」(田中宏共同代表)は６日これらの問題で、国に対し非難声明を出して具体的な対策を取るよう求め、声明文と約4万人分の賛同署名を法務省に提出した。

市は7日、今年度の包括外部監査結果を公表した。監査対象は市立病院の財務や経営管理で、包括外部監査人の小林篤史・公認会計士らが監査した。市の基幹病院の川崎病院は独居老人や経済困窮者の入院が多く、入院の長期化や診療費の未収リスクが高いとして18年に設置された「患者総合サポートセンター」の体制強化を求めた。地域の中核病院の市立井田病院は赤字経営が続き、来院者のアクセス改善や、市立病院の独立行政法人化の検討を進めるよう指摘された。