議員問い合わせ控えるよう要請 議会側に市長(4/7)

福田市長は7日の定例記者会見で、職員の業務負荷が多いことを理由に新型コロナウイルスに関する市当局への問い合わせをなるべく控えるように市議会に要請したことを明らかにした。個別の質問などが担当部局に相次ぎ職員が対応に追われているため、今後は寄せられた質問などを議会局で取りまとめ担当部局にメールで流す。市長は「感染症対策課や区役所の担当者は、のっぴきならない状態、議員個々の問い合わせに対応し夜中になることもある」と要請の背景を説明した。

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令(4/7)

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日、県など7都府県を対象に発令され、市は対策本部会議で市バスの運行やごみ収集などの行政サービスは通常通りに続ける方針を確認した。市バスは窓を開けるなどの換気を徹底、浄水場や水処理センターは24時間体制で続けるが、一部業務の縮小で6割程度の職員でも継続できるよう配置を見直す。福田市長は、市内企業からの融資などの相談が増えることを見込み、職員を振り向けるため各局で縮小する業務の検討を指示した。

10分の短縮式典も 市立小学校などで入学式(4/6)

新型コロナウイルスの影響で休校措置が続くなか、市立の小中学校と特別支援学校で6日、入学式が行われた。在校生の参加見合わせ、来賓のあいさつ省略など式典の時間を短縮したほか、子どもと保護者の間隔を保つために二部制にした学校もあった。日吉小学校では国歌斉唱や在校生の催し物などを省き、例年は約45分かかるのが10分ほどで終了した。教育委員会によると、各校は17日までの休校期間中、週に一度程度の登校日を設けて、子どもたちの学習支援などに充てるとしている。

瀋陽への支援の恩返しマスク3万枚寄付 中国人向け旅行会社など(4/3)

中国からの訪日客向けの旅行会社「JC企画」(川崎区)は3日、市にサージカルマスク3万枚を寄付した。市は今年1月末に姉妹都市の瀋陽市からマスクなどの物資調達の相談を受け、備蓄していたサージカルマスクの余剰分8万枚を贈った。3月中旬には、同市から市に防護服1000着が贈られてきており、趙敏慧社長は「両市のやり取りに感動し、中国・青島市の建設会社社長と共同でマスクを送ろうと決めた」と語った。

園児の手荒れ防止にハンドクリーム寄付 ユースキン製薬2万本(4/3)

新型コロナウイルスの感染拡大により、手洗いや消毒を繰り返す子どもたちの手荒れを防ごうと、医薬品製造・販売会社「ユースキン製薬」(川崎区)は3日、ハンドクリーム(30㌘)2万本を地元の民間保育園団体・市保育会に寄付した。同会は約70保育園の園児や職員計約8500人に配布する。同社によると、手荒れに関する問い合わせが急増しており、洗浄力の高い殺菌剤入りの石けんや消毒用アルコールを使うことで、必要な皮脂まで失われてしまうためという。

ラ チッタデッラ全51店舗3月分賃料免除 経営難に対応(4/2)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、JR川崎駅前の複合商業施設「ラ チッタデッラ」を運営する「チッタ エンタテイメント」は2日、同施設の51あるテナント全店舗の3月分賃料を全額免除すると発表した。外出自粛の影響で飲食店を中心に売り上げが低迷しており、営業を継続してもらうための措置という。同社によると、「売り上げが半分以上減るなどかつてない深刻なダメージを受けており、思い切った対応に踏み切った」としている。

市立校休校17日まで延長 入学・始業式は実施(4/2)

市教育委員会は2日、市立小中学校と特別支援学校、市立高校を新年度17日まで休校にすると発表した。入学式は小中学校と特別支援学校が6日、高校が7日で、始業式は6日に開くが入学式と重なり、感染対策が難しいなどの学校は各校が判断。週に1回程度は登校日を設け、運動の時間を確保して学習の指示などする。子どもの居場所確保策として、これまで同様わくわくプラザ(学童保育)を活用、学校と連携しながら平日午前8時半~午後1時に受け入れる。

各局、区ごとの入庁式 市新規職員237人(4/1)

市は1日、新規採用職員237人の入庁式を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年のような一堂に会する方式を改め、21局区別に実施しそれぞれの局長や区長から辞令を受け取った。福田市長は事前に撮影したビデオメッセージで訓示した。

新型コロナ対策ローンで中小企業支援 川崎信金きょうから開始(4/1)

川崎信用金庫(川崎区)は4月1日から、新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている中小企業向け無担保ローン「この街ローン 新型コロナウイルス対策資金」の取り扱いを開始する。対象は同信金営業エリアで事業を営む会社で、不動産を所有するか、同一場所で同一事業を3年以上行っていることが条件。融資額は100万~500万円で、金利は通常より1.1%低い変動の年利2.5%。政府系金融機関よりも金利は高いが緊急性の高いニーズに対応できるとしている。

市人事4039人異動 女性管理職22.2%(4/1)

市は4月1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は4039人(前年度比132人増)。課長級以上の管理職は479人(同37人減)。女性の管理職は324人で全体の22.2%、人数、割合とも過去最高。機構改革では、市民文化局市民生活部に多文化共生推進課を新設、男女共同参画室に人権尊重のまちづくり担当を置く。24年の市制100周年に合わせて全国都市緑化フェアを誘致するため建設緑政局緑みどりの協働推進課に緑化推進・緑化フェア担当、財政局財政部資金課にふるさと納税担当を置く。

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