新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市は17日、保育園児の登園自粛をさらに促せるよう保護者の勤務先に協力を要請すると発表した。市は「緊急事態宣言下における保育所等への登園自粛の要請について」と題した福田市長名の文書を作成し、保育所を利用する保護者が勤務する事業者に対して、在宅勤務や自宅待機など「特段の配慮」を求めた。市は、緊急事態宣言下でも保育を必要とする家庭があることから「原則開所」の方針を維持しているが、感染予防や保育士らの負担が重くなっていることから、保護者には登園自粛を求め縮小して運営している。
市電話相談窓口終了時間を延長 午後9時まで（4/16）
市は16日から、新型コロナウイルスに関する一般的な相談を受け付ける市の電話相談窓口・コールセンター (044/200/0730)について午後5時15分としていた終了時間を同9時に延長する。土日祝日も同じ時間帯で対応する。2月20日に開設してから、約4000件の相談を受けた。対象は同ウイルス感染症に関することや一般的な感染症予防法などで、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などは各区の帰国者・接触者相談センターに電話するよう呼びかけている。
休校中の登校日を取りやめに 保護者の不安などで変更（4/15）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市教育委員会は15日、休校中の市立学校の登校日を取りやめると発表した。これまで休校期間中の学習支援や健康管理のため、週に1回程度登校日を設けるとしていたが、保護者の不安などを受けて変更した。希望する子どもには個別で相談の機会を設けるほか、家庭訪問や学校に相談窓口を置くなどして対応する。教員はこれまで通常通り出勤してきたが、教材研究など勤務内容を各校長と相談し、在宅勤務を可能にする。
中等症用以上に190床確保 新型コロナ対応で市内5病院に（4/14）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市は14日、重症患者向けに病床20床、中等症向け170床を市立川崎病院など市内の医療機関に確保したと発表した。医療崩壊を防ぐため重症300床、中等症2500床の確保を目標とする県計画の一環。重症は川崎病院と民間1病院、中等症は市立井田、多摩の両病院と民間1病院の計5病院で受け入れるが、民間の病院名は明らかにしていない。福田市長は「市内の患者数は増えており、病床はまだまだ必要」と語った。
新庁舎工事契約255億円 市議会へ提案（4/14）
市は14日、新本庁舎の新築工事契約255億円などを盛り込んだ議案を、21日開会の市議会臨時会に提案すると発表した。新本庁舎新築の予算総額は約364億7000万円で、超高層の新築工事は大成建設が落札している。新築工事を巡っては、昨年3月の入札が不調になり、設計を見直すことで対応した。今年1月の再入札で落札業者が決まり、19年度補正予算枠の契約として、今回の議案が提案された。22年4月としていた完成予定は23年3月末に遅れた。5月に着工する。
市政だより感染避け月1回発行に 5月から1日号は休刊（4/14）
市は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、市の広報紙「かわさき市政だより」を月2回の発行から月1回に減らすと発表した。市営だよりは毎月、町内会を通じて配る1日号と新聞折込みの21日号があるが、5－8月の1日号は休刊して、各前月の21日号と合併する。1日号をやめることで、各町内会が仕分けのために集まるのを避けるほか、編集に当たる市職員の負担も軽減する。タブロイド判の紙面も8㌻から4㌻に削減する。
「コロナ感染症への市からのお願い」動画を作成 HPに公開（4/9）
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を受け、市は「新型コロナウイルス感染症に関する川崎市からのお願い」と題した約14分の動画を9日に撮影し、ホームページなどで公開した。福田市長は、市内8か所の医療機関で陽性患者を診ているが、帰国者・接触者相談センターへの問い合せが集中しており、一般的な相談はコールセンターの利用を呼び掛けた。感染症の専門家で市健康安全研究所の岡部信彦所長は、感染症の8割は軽い症状で済むが、全体数が増えれば重症者も増える、人と人が離れることが大事と訴えた。市医師会の岡野敏明会長は、PCR検査の円滑な実施に向け休日診療所を活用した体制拡充を紹介した。