新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、市は9日、市立学校の休校期間をこれまでの4月17日から延長して5月6日までとするなど行政運営方針を発表した。市民生活を支える業務や福祉的業務は続けるが、市主催のイベントは中止や延期。図書館や市民館のほかスポーツセンターや野球場、テニスコートなどの市営施設も利用禁止する。市職員には休暇取得やテレワークを促進し、サービス休止により浮いた人手は、医療対策などの重点業務に回すことも検討する。
市営住宅の入居可能に 市パートナーシップ宣誓制度案発表(4/9)
市は9日、LGBTなど性的マイノリティ―の人権保護に向けて、同性カップルらを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の案を公表した。配偶者のいない成人市民が対象で、互いをパートナーと宣誓すると市が「証明カード」を発行。市営住宅への入居や、携帯電話の「家族割」、生命保険の受取人の指定など民間サービスを受けることが可能となる。横浜市などは婚姻届を出さない「事実婚」も対象だが、市は対象外とした。担当者は「生きづらさを抱えている性的少数者に絞った」と説明している。
差別防止対策審査会委員発表 ヘイト条例(4/8)
市は8日、「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきヘイトスピーチの認定に当たる差別防止対策等審査会の委員を発表した。石井忠雄弁護士、最所義一弁護士、人見剛早稲田大学院教授、棟居快行専修大法科大学院教授、吉戒修一弁護士の5人で任期は2年。人権侵害の被害者救済と権力乱用防止の観点から実務経験をポイントに人選したという。10日に第1回の審議会を予定していたが、新型コロナウイルスの感染防止のため中止された。
台風19号浸水「想定外」 市検証委報告書案(4/8)
市は8日、昨秋の台風19号による浸水被害についての検証報告書案を公表した。多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれたことを教訓に、排水管の水門の操作手順を改訂し、今後は逆流が確認された場合には全閉するとした。逆流把握のため、今夏までに排水管内に水位、水流系などの観測機器の設置も盛り込まれた。等々力緑地の浸水に関しては、多摩川が増水し排水されなくなった雨水などが内水氾濫を起こし、緑地内の市民ミュージアムなどに流れ込んだと推定。地下収蔵庫の浸水に対しては想定外の内水氾濫によるもので必要な対策は取られていたとした。今後は土のうの設置や増水した排水ポンプで、施設内への浸水を防ぐ方針を示した。