市は23日からミューザ川崎シンフォニーホールを拠点に活動するオーケストラ「東京交響楽団」のコンサート動画を、インターネット上で無料は配信する。新型コロナウイルスの感染拡大により演奏機会が減っている同楽団を支援するためで、9月末までの無料配信中に寄付を呼びかけ、寄付額に合わせて市も、無料招待チケットを購入して寄付を上乗せする。市は無観客コンサートを3公演を動画配信サイト「ニコニコ生放送」で無料配信し、1千万円を上限に集まった寄付と同額分のチケットを購入し、来年以降に同楽団が主催する公演に後日市民を無料招待する。
市民ミュージアム水没被害賠償を 市民オンブズマン監査請求（6/18）
昨年10月の台風19号で市民ミユージアム(中原区)の収蔵品が浸水したのは、市が適切な管理を怠ったためだとして、かわさき市民オンブズマン(川口洋一、篠原義仁代表監事)は18日、被害額を福田市長らに賠償させるよう住民監査請求した。請求書によると、大型台風の襲来は数日前から予想され、事前に万全の措置を講じる必要があったが、市と指定管理者は休館などの対応を検討したものの、地下収蔵や浸水対策をせず、収蔵品を上階に移し替えなかったことは市の違法、不当な財産管理にあたると指摘した。指定管理者は善管注意義務違反があったとしている。
市発注方法は「違法」勧告 市監査委（6/16）
市監査委員は16日、市が保育園での工事を競争入札にせず分割発注して随意契約にしたのは違法として元市職員（70）が市への差額の補填などを求めた3件の住民監査請求について1件の損害を認め、市に必要な措置を講じるよう勧告した。市は昨年、市有地の災害倉庫の撤去工事を243万円で市内の建設業者に随意契約で発注後、倉庫周囲のブロックなど外構の撤去を約84万円で追加発注した。監査委員は倉庫撤去費用が250万円を超えるため、超過分を別の工事と偽って付け替えた疑いがあるなどと指摘した。福田市長は「勧告は重い。改めて調査し必要な措置を取る」と話した。
中国製マスクを検品、滅菌処理、袋詰め販売 高津の障害者事業所（6/13）
障害者が福祉サービスを受けながら働く就労継続支援B型事業所「ACE16川崎高津」が、中国製不織布マスクを検品、滅菌処理後にリパックして販売している。同事業所には20～60代の障害者ら20人ほどが就労し、2月から手作りマスクも制作したが材料不足で断念。5月に医療資材などを中国から輸入する業者から不良品もある中国製マスクを商品化する作業を打診され、感染症対策で社会に貢献できる側面もあり引き受けたという。検品でほこりや汚れ、耳にかけるひもが外れるなど不良品が1割程度あり、滅菌処理をして販売用の袋に6枚ずつ詰め直す作業を分担して行っている。
羽田新ルート停止求め住民ら提訴 バードストライクの危険も（6/12）
羽田空港の発着枠拡大のため、3月に運用が始まった新飛行ルートを巡り、直下の市や渋谷区、港区の住民ら29人が12日、市の石油コンビナート上空の通過を認めた国の通知は違法として、取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。国が1970年に指示した「市の石油コンビナート上空を避ける」との通知が、新ルート適用に合わせて廃止され、危険な区域の飛行を禁じる航空法に違反するとしている。新ルートは離陸直後に通過する多摩川河口の干潟が渡り鳥の繁殖、越冬地となっており、鳥が飛行機にぶつかる「バードストライク」がこの空域で発生すれば隣接する石油コンビナート地域に墜落する危険が十分あるとしている。
ヘイトはがき送付容疑 元市職員再逮捕(6/12)
市の多文化交流施設「ふれあい館」(川崎区)に1月、在日コリアンを脅迫するはがきが届いた事件で、県警は12日元市職員荻原誠一容疑者（69）を威力業務妨害で再逮捕した。ふれあい館では1～3月市が警備員を配置するなど対応してきたが、1月の利用者は4233人と前年同月比1500人近く減った。荻原容疑者は昨年11月、横浜市の私立白鵬高校への爆破予告文を送ったとして同容疑で起訴されたが、特定の職員との個人的なトラブルが動機と供述しているという。