内閣府は14日、スタートアップ企業が成長しやすい環境を整える「グローバル拠点都市」に、市や横浜市を含めた広域の都市圏を選定したと発表した。選定されたのは、東京、愛知、京阪神、福岡の4つの都市圏。東京の都市圏は都が事務局で、市、横浜のほか和光市、茨城県、つくば市の1都3県の自治体と、民間企業や大学などが参加する。都心部を核に川崎区のライフサイエンス分野の研究開発拠点「殿町キングスカイフロント」や横浜市のベンチャー企業の支援拠点などが連携し、創業間もない新興企業を支援する。
成人式3部制で開催へ オンラインでも配信（7/14）
市は14日、2021年度の成人式をとどろきアリーナ(中原区)で来年1月11日開催すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、音楽ライブなどを中止して開催時間を例年の1時間半から50分に短縮し、従来の2部制から3部制にして密着状態を避ける。会場開催と合わせ、式典の様子や市ゆかりの著名人らによるお祝いメッセージなどをオンラインで配信する。横浜市は横浜アリーナでの式典は行わず、オンラインで開催することを明らかにしている。
ヘイト発言を監視 条例施行後初の街宣（7/12）
ヘイトスピーチに罰金刑を科す条例が全面施行された市で12日、初めて外国人排斥などを掲げる保守系団体による大規模な街宣活動がJR川崎駅前で行われた。これまで在日コリアンなどに対する差別的言動を繰り返してきた日本第一党の関係者らでつくる団体によるもので、プラカードを掲げるなどして抗議した市民団体｢『ヘイトスピーチを許さない』かわさきネットワーク｣は、条例に抵触するヘイト発言は確認されず条例が抑止効果になったと評価した。市職員は遠巻きに条例違反の言動がないかを監視した。
幸区の中川部屋閉鎖へ 師匠が不適切指導か（7/11）
大相撲の中川部屋(幸区南加瀬)が、弟子へのパワーハラスメントなど親方による不適切な指導を理由に閉鎖される見通しとなった。師匠の中川親方(54)＝元幕内旭里から人格を否定するような暴言を受けたなどと弟子から日本相撲協会に訴えがあり、外部有識者らで構成するコンプライアンス委員会が調査し、判断したとみられる。13日の協会臨時理事会で師匠の懲戒処分を含めて協議する。中川部屋は、退職した元春日山親方(元幕内浜錦)が率いていた旧春日山部屋を中川親方が2017年1月に継承した。
市施設予約システムに大量不正アクセス 野球場予約妨害か（7/10）
市は10日、公共施設利用予約システム(ふれあいネット)で大量の不正アクセスがあったと発表した。野球場の利用が多い約1700の個人や団体のアカウントがロックされたという。市によると各アカウントは誤ったパスワードを繰り返し入力すると自動的にロックされる。野球場を予約するためにライバルを減らそうと、意図的に誤ったパスワードを入力してアカウントをロックさせた可能性があるとみられる。市は8月以降の野球場の利用予約を見合わせ、原因を調べる。
上下水道局主任が決済印偽造 減免申請など不適切処理（7/10）
市は10日、上下水道局南部サービスセンターの男性主任（55）が、障害者がいる世帯などへの利用料料金割引を処理する際に、上司の決裁印を勝手に持ち出したり、偽造して処理していたと発表した。減免申請56件で約21万円の還付や、減免廃止17件で約6万円分の追加徴収が必要になっている。また水道休止などの手続き35件の未処理などがあった。主任は20年度に異動したが、後任職員が未処理遅延の書類を見つけ発覚した。市の調査に「上司に処理が遅いといわれるのが嫌だった」と説明している。