月: 2020年7月

市は10日、上下水道局南部サービスセンターの男性主任（55）が、障害者がいる世帯などへの利用料料金割引を処理する際に、上司の決裁印を勝手に持ち出したり、偽造して処理していたと発表した。減免申請56件で約21万円の還付や、減免廃止17件で約6万円分の追加徴収が必要になっている。また水道休止などの手続き35件の未処理などがあった。主任は20年度に異動したが、後任職員が未処理遅延の書類を見つけ発覚した。市の調査に「上司に処理が遅いといわれるのが嫌だった」と説明している。

昨秋の台風19号での多摩川の水の排水管逆流による市街地の浸水被害を受け市は9日、逆流現象が確認された市内の5か所の排水管の水門について、手動だった開閉作業を電動に切り替え、遠隔操作が可能になったと明らかにした。電動化に伴い、水門付近に監視カメラ、水位計と流速・流向計も設置、今後は中部下水道事務所などから水門の開閉操作や排水管の監視ができるようになる。水門の操作手順も改訂し、今後は降雨の有無にかかわらず逆流を確認した場合は水門を全閉する。

市教育委員会は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、秋への延期を検討していた市立中学校51校の修学旅行を8月26日から10月11日の間に2泊3日で実施すると、発表した。各校とも感染防止策を明確にし、旅行先の医療体制を確認するほか、必要に応じて活動内容も変更する。市立中の就学旅行は3年生を対象に、例年5月に京都方面で行われていた。一方、小学校(6年生対象、例年は日光方面)の修学旅行は中止し、キャンセル料は市が負担する。

福田市長は6日、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を下支えするため発行する30％のプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みが、予定数87万冊の3割以下（約24万冊）にとどまったことを明らかにした。利用できる店舗も想定約5000店舗の半数以下。申し込みが低調だった理由について、事業に参加する店舗数の滑り出しが厳しかったことや制度の趣旨から量販店、大型スーパーが含まれていないことが影響したと分析、2次募集なども検討するとした。

北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん(拉致当時13歳)の写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」が市の主催で4日、JR川崎駅北口自由通路で始まった。これまでも年間を通じて開かれてきたが、今年は川崎区に住む父の滋さんが6月になくなったことを受け、8月12日まで市内の市民館などを巡回する形で集中的に開催される。会場には40点以上のめぐみさんの写真や拉致問題を巡る年表、母早紀江さんおメッセージボードが展示された。

1日全面施行した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、2日、被害者の救済に当たって有識者の意見を聴く「差別防止対策等審査会」(会長・吉戒修一元東京高裁長官)の初会合が開かれた。審査会は冒頭を除いて非公開で行われ、市が差別と判断したインターネット上の書き込み2件について、事業者への削除要請が妥当かどうかを諮問したが、他の書き込みとの関連を調べる必要があるとして結論を持ち越した。吉戒会長は会議後、「一般論として、ネットで名指しされることは相当の心理的負担がある。ただ、市として初のアクションになるので、慎重にならざるを得ない」と話した。

LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が1日スタートとした。川崎区の20代と30代の男性カップルが市役所で人生のパートナーとして生活を共にする宣誓書に署名し、市から第一号の受領書を交付された。都内の同じ運輸会社に勤める2人は、3年前に公正証書を作成し会社にパートナーとして届け出て、同区内で同居を始めたという。受領書に法的効力はないが、市営住宅の入居などの行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスに利用できる。

あらゆる差別を禁止し、根絶を掲げる「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が1日、全面施行され、全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰の適用が始まった。市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は「根絶に向けて大きく前進した」との声明を発表した。代表の関田寛雄さんは条例の全面施行を歓迎するとともに、インターネット上へのヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ、発信者の特定、差別根絶の技術の開発を訴えた。

市は30日、市中小企業溝口事務所(高津区)が中小企業融資制度の認定業務に使う市長職務代理者印を紛失した、と発表した。施錠など本来厳重に取り扱うべき公印をリースのコピー機の用紙トレーに入れて保管しており、リース期間の終了とともに、回収されそのまま廃棄されたという。公印は市長の職務代理者が置かれた場合に使うもので、これまで使用実績はない。歴代の所長は「保管が不適切だと感じていたが改善には至らなかった」などと話している。

市は29日、新型コロナウイルス対策向けに受け付けている市への寄付が、市内外から1600万円超に上っていることを明らかにした。寄付は4月24日からホームページなどを通じて受付け、個人が221件計約1110万円、団体が14件計約500万円。いずれも1件当たり最高金額は100万円、小口の寄付がほとんどを占める。市は医療現場に消毒液を届けるなど活用しているほか、福祉施設にサージカルマスクを届けたりして現場の環境改善につなげている。