サッカーJ1の川崎フロンターレは、東日本大震災の復興支援をきっかけに岩手県陸前高田市との交流を進めてきたが、同市の田んぼ「ふろん田」で収穫した米で微発泡の日本酒「青椿」をつくり8月から発売した。サポーターによる田植え、選手による鳥よけネットの設置など地元と一体で稲を育て、酒は同市内の「酔仙酒造」が手掛けた。名前はサポーターから募り、同市の花である椿にフロンターレのチームカラーの青を合わせ、両者のつながりをこの世に存在しない「青い椿」に込めた。250㎖700円(税別)でオフィシャルカフェ「FRO CAFÉ」内で販売。
収蔵品修復費本年度だけで３億円 市民ミュージアム（7/31）
昨秋の台風19号で市市民ミュージアム(中原区)の地下収蔵庫が水没した問題で市は31日、被災した収蔵品の修復作業の経費は2020年度で、市の負担が約3億円、指定管理者の負担が約3千万円に上ることを明らかにした。指定管理者のアクティオ・東急コミュニティ共同事業体が搬出から洗浄、殺菌までの応急措置を請け負い、本格的修復は市が担当する。修復の完了時期や経費の総額は見通せないとしている。
19年度決算見込み歳入歳出とも過去最大 ふるさと納税流出53億円(7/30)
市は30日、2019年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は7397億円(前年度比3.4％増)、歳出は7367億円(同3.3％増)でともに過去最大。20年度への繰り越し財源(28億円)を引いた実質収支は1億8300万円の黒字見込み。歳入のうち市税収入は3619億円(同88億円増)で7年連続の増収。ふるさと納税による減収額は57億円で寄付額が4億円のため53億円が流出。歳出では義務的経費のうち扶助費が1971億円(同6.2％増)で、保育事業費が大幅に増加。台風19号や新型コロナ対策などで市税収入、減債基金から95億円を借り入れ、基金の残高は2290億円。
浸水原因究明や賠償求め 市と味の素に要望書(7/29)
昨年1月の台風19号で、浸水被害にあった川崎区港町の住民らが29日、市と味の素川崎事業所(川崎区鈴木町)に対し、浸水被害の原因究明などを求める要望書を提出した。市が管理する河港水門や味の素の取水設備を通じて多摩川の水があふれ浸水被害を生じさせたとしている。被災した住民らによる「河港水門越水による被災者有志の会」のメンバーが946人分の署名と、4項目の要望書（原因究明、再発防止、損害賠償、住民説明会の開催）を提出した。
市民ミュージアム「改修困難」 検討部会が初会合（7/28）
市は昨年の台風19号で浸水した市市民ミュージアム(中原区)の在り方を考える検討部会を28日設置し、初会合を開いた。部会は垣内恵美子政策研究大学院大教授(部会長)、金山喜昭法政大教授、杉浦幸子武蔵野美術大教授ら、博物館や美術、建築など7人の学識経験者で構成。市側は休館中の現施設について「改修して利用するのは困難」との見方を示した。委員からは「施設のミッションをきちんと議論すべき」「被災の修復過程も発信することが必要」などの意見が出た。来年8月までに方針案を公表する。
「マイナンバーカードセンター」開設 ＫＳＰ(高津区)に（7/27）
市は27日から平日の夜間や土・日曜、祝日も利用できる「マイナンバーカードセンター」をかながわサイエンスパーク(高津区)西棟2階に開設する。事前予約制を導入し、区役所などが対応できなかった時間帯にも稼働する。交付を希望する際は市ホームページのインターネット予約サイト、専用のコールセンター(☏0120・380366午前９時～午後７時)で受け付ける。センターは月～木曜の正午～午後８時、土・日曜、祝日の午前９時～午後５時オープン。区役所でも従来通り受け取れる。マイナンバーカードはマイナポイントの申し込みが始まり、一層の申請増加が見込まれる。
神々の造形作品並ぶ古事記の世界 岡本太郎美術館（7/23）
空気を膨らませて立体的に形成された「空気膜造形」で知られる高橋士郎・元多摩美術大学学長（77）の作品を集めた「古事記展」が23日、市岡本太郎美術館(多摩区)で始まった。岡本太郎は出雲神話に興味を持ちスサノオノミコトをモチーフにした彫刻「神話」などを制作しており、同じく神話をテーマに奇想天外でユーモラスな作品を制作する高橋さんの作品展が企画された。会場には神々を表現した造形作品が並び、高さ約5㍍の日の紙や奥行き約7㍍のイザナギなどが並ぶ。入り口には高橋さんが制作した疫病をおさめるといわれる妖怪「アマビエ」の作品も展示されている。
市内ホームレス過去最少214人 台風19号の影響か（7/22）
市は22日、市内のホームレスの人数が前年比約25％減の214人だったと発表した。調査を始めた2003年以降では最少で11年連続の減少。近年の減少率は10％程度で推移しており、昨年10月の台風19号での多摩川増水により、河川敷で寝起きしていた人たちが住居を失ったのが一因。調査は今年1月9、10日に職員が目視で調べた。場所別では川沿いが70人で前年から82人減る一方、道路44人、駅舎14人といずれも前年より微増した。
首里城再建へ募金230万円を那覇市に（7/21）
市は21日、昨年10月の火災で焼失した首里城の再建に向けて市民から寄せられた募金など230万300円を那覇市に贈ったと発表した。市は那覇市と友好都市提携をしており、昨年11月に募金箱を市役所など11か所に設置した。川崎沖縄県人会も街頭募金活動を行い、募金受入れ講座も設けた。この日、同会の比嘉孝・会長が城間幹子・那覇市長に募金を手渡した。城間市長は「首里城復興に向けて大きな後押し。友好都市として末永く交流していきたい」とコメントした。
地方衛生研に法的根拠を 指定都市市長会議（7/20）
全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が20日都内で開かれた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員で市健康安全研究所の岡部信彦所長と意見交換した。保健所の一組織である地方衛生研究所の法的根拠の明確化について、指定都市市長会から国へ要請すべきかを問われた岡部所長は地域の検査も迅速になると賛意を示した。新設された広報委員長に福田市長が就任し、「全人口の4分の1が住む指定都市の動きを効果的に発信したい」と述べた。20市のうち14市はオンラインでの参加。