政府は１３日、市健康安全研究所の岡部信彦所長ら６人を内閣官房参与に起用する人事を決めた。同氏は新型コロナウイルスをはじめ感染症への各種対策立案でアドバイスを行う。加藤官房長官は定例会見で、「専門知識を生かしアドバイスしていただき、迅速な感染症対策につなげていきたい」などと述べた。菅首相とは就任直後の９月２２日に意見交換している。内閣官房参与(非常勤国家公務員)は各種分野において「優れた知識や識見を有する」と判断した人材を首相が任命する。
差別投稿２件に削除要請 ヘイト禁止条例で初(10/9)
市の差別防止対策等審査会は9日、在日コリアン女性から申し立てのあったツイッターへの投稿2件について「不当な差別的言動」として、市に事業者への削除要請と概要の公表を求める初の答申案をまとめた。３００超のネット被害を市に申し立てた女性の代理人・師岡康子弁護士は「審査のスピードが遅く、審査会に諮問する市の解釈も狭い。被害者救済としては不十分」と指摘した。市は投稿の具体的内容は明らかにしてないが、「(日本や川崎から)出て行け」という趣旨だとしている。