日: 2021年3月1日

市は16日、JR川崎駅西口にお笑いライブや音楽イベントなどのエンターティンメント劇場を整備し、事業者にホリプロが代表の団体とすると発表した。JR川崎タワーに隣接する市有地約1千㎡を事業者が市から有償で借地し（原則20年間）、2022年度中の完成を目指す。市はにぎわいや回遊性とともに、都市的な緑地整備を行う地区と位置付け、昨年民間提案を募集していた。コンセプトは「緑のまちづくり」「音楽や映像のまちづくり」を推進するエンターテインメントホール「グリーンアートシアター」。大小二つのホールを整備し、音楽を軸にお笑いやトークショーのほか料理教室など参加型の催しへの活用を想定する。

市は16日、コロナ禍の影響で売り上げが大幅に減少している地元企業を支援するため、昨年発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第2弾として50万冊を発行すると発表した。前回30％のプレミアム率は20％に引き下げ、発行総額は60億円。販売額は1冊（1000円券が12枚）が1万円、一人の購入上限は5冊まで。市のホームページかはがきによる事前申込方式で、応募者多数の場合は市内在住者優先で抽選する。利用期間は7月上旬～12月末を予定。

市は16日、市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種体制の基本方針を発表した。市内7区の市民館などで4月1日から集団接種を始め、協力を得た医療機関での個別接種、自力で接種に行けない高齢者施設などへの巡回接種を行う。16歳以上の接種対象者は約132万人。集団接種は土日のいずれかを含む週5日を想定し、7区の会場で1日計2700人の接種が可能、学校や企業などでの実施も検討する。個別接種はインフルエンザワクチン接種の協力病院などに呼びかけ、市内600か所以上の実施を目指す。高齢者施設などでの巡回接種は嘱託委への協力取り付けや施設職員への優先接種など体制を整えるとした。

県は15日、新型コロナウイルスの無症状・軽症者向け宿泊療養施設として「リッチモンドホテルプレミア武蔵小杉」（中原区・客室302室）の利用を25日から開始すると発表した。契約は3月末まで、市内の宿泊療養施設の開設は初めて。横浜、相模原市などの施設に続く県内9か所目で、計2100床となる。2月14日時点で県内では、宿泊施設での療養者が172人、自宅での療養者が649人で、宿泊療養施設の待機者はいない。

市は15日、市が設置する特別養護老人ホーム「陽だまりの園」（高津区・定員50人）を3月末で一時休止するとしていた方針を撤回、4月以降も継続運営すると発表した。現在の指定管理者、社会福祉法人の照陽会が2024年3月末まで継続して運営する。市は18年策定の計画に基づき、市設置の特養ホームの建物を民間に譲渡するとしたが、陽だまりの園には応募がなかった。照陽会が入居者（現在47人）に不安を与えたくないとして運営継続を申し入れ、市も受け入れた。

市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は12日、市内で街宣車による差別扇動が繰り返されているとして、早急な対策を市に要請した。街宣車はヘイトスピーチを繰り返した者に刑事罰を定めた市の条例について「憲法違反の条例」と訴え、「在日朝鮮人はやりたい放題」などの主張も流しているとして、市に条例に基づき毅然とした態度を示すよう、差別目的で拡散させているデマの否定とヘイト行為を非難する声明を求めた。

市は12日、最大規模の降雨があった場合の内水氾濫を想定した「内水ハザードマップ」を公表した。内水氾濫は、豪雨などで下水道から排水能力を超える雨水が逆流してあふれ、浸水被害が起きる現象。浸水想定エリアは市全域の約15％で、川崎区約26％、幸区約23％、中原・高津区各約19％、多摩区約17％、宮前区約8％、麻生区約5％。最大想定の2㍍以上は、多摩川近くの高津区諏訪2丁目、久地2丁目など。初の取り組みで、全7区で地図を作製。市ウェブサイトで公開する。