投稿者: KawasakiJichiken

市は、3年以上連続で事業報告書の提出がないとして、市内の二つのNPO法人について、設立認証の取り消し処分を行ったと発表した。処分日は4月27日付。二つの法人はそれぞれここ数年は活動実績がなかったとのこと。

「川崎・市民フォーラムの会」（今井克樹事務局代表）などは、「川崎市の大震災対策は？」と題した集いを市立労働会館で開き、市が2010年末まとめた「地震防災戦略」について市危機管理室の増子講一課長から解説を受けた。市民フォーラムは、市政の課題について行政の担当者や専門家から市民が説明を受ける会。大きな課題が浮かび上がるたびに随時開かれている。

市選挙管理委員会は、今春の選挙で余った投票用紙や、07年に使用され4年の保存期間が過ぎた用紙など計約367万枚を焼却処分せず、クリアファイルやうちわの骨などのプラスチック原料として再生すると発表。県内初の試み。事業費は22万8千円、業務はNPO「選挙管理システム委員会」に委託。

東日本大震災の被災地復興のため、高津区にある洗足学園音楽大学管弦楽団が、同大でチャリティーコンサートを開催。NHK交響楽団桂冠指揮者のウラディーミル・アシュケナージ名誉客員教授が指揮をした。約95万円の義援金が集まり、全額、日赤を通じて被災地に送られる。

市が、「東芝原子力技術研究所」（川崎区浮島町）に立ち入り検査を行い、停止中の原子炉を再稼働する場合は市に報告するよう要請していたことがわかった。同炉は軽水炉型の実験炉で、民間企業が保有する国内唯一の臨界実験装置。文科省によると、法的には実験炉の稼働状況を自治体へ報告する義務はない。

市議会臨時会が開会し、正副議長の選出のほか、東日本大震災に伴う4月補正予算、被災者支援の基金創設に関連した条例改正案など市長専決処分3件を承認した。

大島明市議会議長は、正副議長就任記者会見で、先の市議選前に議員定数が63から60に削減されたことに関連し、「私見だが、これ以上減らす必要はない。逆にこれだけ人口が増えれば、市民の負託に応えるために定数増も今後考えなければならない」と述べた。（市人口は約143万人で、5年前から9万人以上増えている。）

米国が2010年11月と2011年3月に実施した新しい形の未臨界核実験について、市長は抗議と今後の中止を求める電報をオバマ大統領とルース駐日大使に送った。川崎市は1998年に核兵器廃絶平和都市宣言をしており、市長は2010年10月にも核実験への抗議の電報を出している。

4月10日の市議選後、初の開催となる市議会臨時会が開かれ、新しい議長に自民党の大島明市議、副議長に公明党の岩崎善幸市議が選出された。会期は24日まで。

斜面緑地に建てられる「地下室マンション」など、市内の大規模な宅地開発予定地8ヶ所をめぐる「乱開発現地ツアー」が催された。法律上は適法だが、景観が破壊されるなどとして住民から建設反対の声が上がっている土地。「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」が主催、約150人が参加。