市政ウォッチャー

東日本大震災を受けて、松沢成文知事と、阿部市長など政令3市の市長らが、ｔｖｋの特別番組に生出演し、県民に対し「節電に協力してほしい」などと呼びかけた。

東京電力川崎支社が計画停電のエリアを見直したが、川崎区にある川崎市役所は、依然として対象のままだった。県内の他政令市である横浜や相模原の両市役所はともに計画停電の対象を免れている。同支社では「一切の例外を設けず、対象を設定している」と、「川崎軽視」を否定。

計画停電の対象地域に含まれる市内の住宅や施設は、全7区で計約25万2,000軒となった。停電を予定していた初日の14日に約57万1,500軒だったのが、ほぼ半減となった。対象地域は、家庭や施設に電気を送る変電所ごとに組まれている。東電川崎支社によると、鉄道会社への送電量を確保する必要があり停止させる変電所を減らしたため、市内の対象区域も大幅に減ったという。

市長は定例記者会見で、松沢成文知事が東京都知事選出馬を取りやめた感想を問われ、「私の（心の）整理がつかないし、他の人もそうでしょう」とコメント。また、県知事選では露木順一さんを支持する考えを改めて表明。

市は、川崎区のごみ処理施設「浮島処理センター」で塩酸が漏えいする事故があったと発表。東日本大震災とその余震で、貯蔵タンクに亀裂が入ったのが原因とみられる。外部には漏れず、けが人はなかった。塩酸はごみ焼却の排水処理に用いるという。

震災発生の11日夜から翌朝にかけ、市交通局が帰宅困難者のために市バスの終夜運行をしたことについて、市長は「交通局は日ごろ経路ミスが問題になっていたが、今回の活躍は、まさに市営交通でなければできない対応だった」「災害対策本部の考え方と一緒に柔軟に行動してくれ、非常にやりやすかった。公営のメリットがあったことは間違いない」と評価。

市は、東日本大震災を受け、「地域防災計画」や、震災発生前日の10日に公表されたばかりの「地震防災戦略」の見直しを検討する方針を決定。市長は定例会見で「想定では十分でないことがあり得る。今回の地震を受け、強化する必要がある部分も考えられる」と述べた。

「計画停電」は県内では実施されなかったものの、実施宣告の影響で各鉄道路線が混乱。県内ではJRが始発から全線運休、一部が夕方から復旧。都内へ折り返し運転をしていた東急田園都市線、東横線は夕方から全線運行再開。小田急は夜から再開。午前中運行した京急は、午後から主な路線を全面運休。

麻生区に4月開学する国内初の映画単科大学「日本映画大学」（佐々木史朗理事長）は、計画停電の影響で出席者が交通機関などを利用できないとして、予定していた開学披露式典をいったん中止した。

市内では、計画停電に備えて臨時休業したり、閉店時刻を繰り上げる大型商業施設や飲食店などが相次いだ。公共地下歩道の役割も担う、川崎駅東口の地下街アゼリアは「停電した場合、通行の安全性が保証できない」として、店舗営業を13時までとし、停電終了予定時間まで出入り口を閉鎖した。