市政ウォッチャー

市教育委員会は、日本医科大学との間で、中原区の同大敷地内への公立小学校新設で協力する基本合意を結んだと発表した。開設時期は未定だが、小学校の新設で教室不足に対応する。

2011年に完成400年を迎える二ケ領用水を訪ねる「第20回かわさきウォーク」（神奈川新聞社、東京ガス川崎支店主催）が、開催された。約70人が参加し、多摩区内約4キロを3時間近くかけて散策し、用水の史跡などを巡った。

川崎区の多摩川河口干潟で、自然観察会が開かれた。日本自然保護協会の自然観察指導員東京連絡会などが主催。干潟の保全を訴えるために開催しているもの。

市議会4会派と議員の08年度政務調査費の大半が目的外支出だったとし、市に返還を求める住民監査請求に対し、市監査委員は、領収書の改ざんなどをしていた自民党の西村晋一市議（幸区）の158万950円だけを違法な支出と認定し、さらに西村市議が25日までに市へ全額返還し、違法支出状態が解消されたとして請求を棄却。請求は「政務調査費改革かながわ見張番」の奥田久仁夫総代表らが3月末に行ったもので、自民、民主、公明、共産の各会派の政務調査費のうち約1億6,201万円を違法と指摘していた。

07年4月に指定管理者制度導入で民営化された中原区の小田中保育園と小田中乳児保育園をめぐり、「十分な説明のないまま民営化を進めるのは児童・保護者の権利を侵害し、市の裁量権を逸脱しており違法」などとして、指定取り消しと慰謝料を求める訴訟の控訴審判決が東京高裁で行われた。大橋寛明裁判長は「（原告の保護者らへの）説明が不十分であった」と認定したものの、「（関係する）児童の、保育の実施期間が満了している」などとし、原告の訴えを棄却。

市立藤崎小学校（川崎区）の5年生約100人が、校内の一角にある水田（約50平方メートル）で田植え体験を行った。田植え体験は環境学習の一環で、2006年から実施。

市は、市内の保育所待機児童数が、4月1日現在で1076人となり、現行の基準となった2002年以降では過去最多となったと発表。09年同期の713人に比べて1.5倍に急増しており、市は「不況に伴う共働き世帯の増加や、開発が続く市内への子育て世代の流入が原因」と分析している。

市産業振興財団は、「産学連携」や、「産産連携」で実績を挙げている市内企業の取り組みを紹介する2009年度版「連携事例集」を発行した。

川崎フロンターレと、フロンターレ選手会（井川祐輔会長）は、宮崎県綾町に口蹄疫の義援金100万円を寄付したと発表した。チームは2000年から毎年、同町に冬季キャンプに訪れている。

市の友好都市の韓国・富川市から名誉市民証を授与された飯塚正良市議（民主党川崎市議団団長）が報告会見をした。両国の小学生や商店街の交流活動への協力が評価され、同市から川崎初の名誉市民に選ばれた。授与式は4月30日に富川市で開催された。