市政ウォッチャー

市は、羽田空港の対岸に位置する「殿町3丁目地区」の先行土地利用エリアの概要と整備日程を発表。中核施設に環境総合研究所を設置。環境・ライフサイエンス分野を軸とした研究拠点とする。

小学生向けの自転車教室が、川崎区の川崎競輪場で開かれた。都市化が進む市内で、子どもたちに自転車を練習する場所を提供しようと市が主催。日本サイクルスポーツセンターの指導員4人が指導にあたった。

麻生区の田園調布学園大学で、子どもたちが“仕事”を疑似体験して、会場内で使える地域通貨「ユリー」を手に入れ、消費する社会体験イベント「子どもがつくる町　ミニたまゆり」が開催された。同大学の主催。

市多摩川施策推進課は、多摩川と、多摩川を泳ぐアユの様子を紹介した「かわさき多摩川アユマップⅡ」を作製。今後の小学生向け環境学習などで配布する予定。

市職員が、自らの業務改善事例を報告し、先進性などを審査する「チャレンジ★かわさき選手権」を初開催した。各局・区代表の17チームが参加、職員が09年度に取り組んだ業務改善を報告し、他の自治体職員や市民ら約180人が観覧した。

市は、中小企業の資金繰り支援を目的とする経営安定基金（不況対策資金）の対象業種を、医療や介護、保育、デザイン、税理士事務所、総合リースなどの業種に拡大すると発表した。

市は、認可保育所の保育料を長期滞納している100世帯を対象に、担当部長や課長らが保護者と直接面談し督促すると発表した。理由無く面談に応じない場合は、給与の差し押さえなどに踏み切る方針。08年度末の滞納総額は約2億3,423万円に上る。

市は、道路や鉄道といった市内の交通ネットワーク整備などを手掛ける「交通政策室」をまちづくり局に新設するなど、2010年度の組織改正を発表。現在のまちづくり局交通計画課を、新たな総合交通体系の策定を進める交通政策室に格上げし、増員する。また、保育所待機児童の解消に向けて、こども本部に保育所整備推進室を新設。地域と学校をつないで教育活動の充実を図る「学校支援センター」を全区役所内に設置。さらに、市民や事業者らに対して職務権限などを明確にするため、主幹、主査という補職名を担当課長、担当係長に変更する。

市長は、2010年度当初予算案を「環境変化対応予算」と名づけた上で、「世界的な経済危機や政権交代など社会経済環境の急激な変化に的確に対応する予算だ」と話した。予算発表時の恒例となっている自己採点では09年度の93点を基準に「80点」と評価。しかし、個人市民税の減収見込みについては「個人所得の落ち込みが続く可能性があり、見込みが崩れることもある」との懸念を示した。

市長は、2010年度当初予算案を発表。一般会計は09年度当初比5.2％増の6,117億円。市税収入は金額、率とも過去最大の落ち込みとなったが、子ども手当創設による影響や生活保護扶助費、保育所受け入れ枠増など市民サービスの維持を図り、一般会計は過去最大規模に。
特別会計は4,433億円（14.9％減）、企業会計は2,124億円（1.1％減）。全会計は、3.8％減の計1兆2,674億円。一般会計歳入は、市税収入が2,727億円（5.6％減）で7年ぶり減少。市民税は1,201億円（14.0％減）で、このうち個人1,089億円（8.2％減）、法人113億円（46.8％減）と大幅に減。財源不足を補うため、「減債基金」から150億円借り入れるほか、市債を819億円計上（25.0％増）。市債発行額が借金返済額に当たる「公債費」を60億円上回り、05年度決算以降黒字だった財政の健全度を示す「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」は6年ぶりに赤字。市債残高は9,881億円（1人当たり約70万円）に増加見込み。
歳出は、増加する生活保護扶助費（60億円増の510億円）や子ども手当創設、保育所受け入れ枠拡大に伴い、扶助費全体で297億円増の1,271億円を計上。扶助費が初めて人件費（1,041億円）を上回った。また、緊急経済対策として総事業費約915億円を計上しているほか、先端分野の研究開発拠点づくりや、環境産業を支援する事業にも積極的に配分した。