市、08年度末財政状況発表 純資産は3兆6,154億(12/11)

市は、資産や負債を表す貸借対照表や行政サービスに要した全体コストなど、08年度末の市の財政状況を発表した。今回から、売却可能資産なども取り入れた「総務省方式改訂モデル」を採用した。市財政局は「人件費などのコスト削減が着実に進む一方、生活保護費の増加や待機児童対策に向けた保育所整備など、社会保障費などの負担が増えている」と話している。

「川崎産業観光読本」改訂版 発売(12/10)

川崎の見どころをまとめた「川崎産業観光読本」の改訂版が、市内書店などで発売される。07年に出版されてから初の改訂で、08年に開設された東扇島東公園など、新たな人気スポットも網羅されている。市や川崎商工会議所などでつくる川崎産業観光振興協議会が発行。08年に初開催された川崎産業観光検定(川崎商工会議所主催)の公式テキストとして出版され、初版の2,000部はほぼ品切れ状態となっている。

さいか屋、川崎店を売却、賃貸で営業継続へ(12/9)

私的整理手続き下で経営再建中の老舗百貨店「さいか屋」は、不動産の所有や売買を手掛けるMM投資組合(都中央区)へ川崎店を売却すると発表。売却後に賃貸し直すリースバックの手法により、店舗は当面営業を続ける。売却額は76億円で、売却益に基づいた再生計画を取りまとめて立て直しを急ぐ。

市議会で 市購入テレビの「入札不自然」と質問(12/9)

市が全市立学校に設置する地デジ対応テレビ計約5,400台の導入契約について、共産党の市古映美市議が市議会で代表質問を行った。5,400台のテレビは16件の契約に分けて入札が実施されたが、落札した2社は事前に全契約に入札意思を示しながら、落札した入札以外を辞退しており、市古市議は「2社の1台当りの金額が15万6,345円で同じ。両者が事前に相談したと疑われる極めて不自然な契約」と質した。市側は「2社から『不適切な事実はない』と回答を得た。契約は適切」と答弁した。

「新川崎・創造のもり」への国支援額が大幅減に(12/8)

市は、幸区の新産業研究開発拠点「新川崎・創造のもり」に、国の補助事業で整備予定の「ナノ・マイクロ研究開発支援センター(仮称)」への国の支援額が1億5,000万円に決まったと発表した。当初は30億円で施設を新築予定だったが、政権交代による事業見直しで、設備や付帯工事費のみとなった。支援センターは、慶応大、早稲田大、東京大、東京工大が共同でナノテクノロジーの医療、環境、エネルギー分野での応用などを研究する施設。

市長、市議会で地下鉄事業計画について答弁(12/8)

市議会12月定例会の本会議で、市長は地下鉄計画について、「学識者ら5人の検討委員会で、現計画の検証、電池電車など新技術導入の可能性を検討したい」と述べた。また、09年内の検討委員会設立を目指して人選を進めているとし、「2年程度かけて検討し、さらに2年程度で事業計画をつくりたい。新技術に関する専門家の意見も随時取り入れる」と説明。

市、政府の財政措置に対し、緊急意見を発表(12/7)

政府の行政刷新会議の作業グループが地方交付税の抜本的見直しを求め、さらに財源措置が示されない中で一部の事業を地方などに移管するとしたことについて、市は「国の財政負担の地方への付け替え」などと訴えた緊急意見を発表した。8日に関係省庁に提出する。

「平和のための戦争展」市平和館で開催(12/5)

川崎と横浜の両市にある戦争遺跡の保存継承を通じ、戦争の悲惨さと平和の尊さについて考える「川崎・横浜 平和のための戦争展」が、中原区の市平和館で始まった。6日までの開催。両市で戦争遺跡の保存に取り組む市民らで組織する同展実行委員会の主催で、17回目。川崎市後援。

定額給付金申請、川崎市民申請率は94.7%(12/4)

国の定額給付金の申請が県内全市町村で受け付けを終了。総務省のまとめ(11月30日現在)によると、川崎市の申請世帯率は県内で最も低く、94.7%だった。市は、5月から約67万世帯を対象に受け付けを開始し、窓口などに約150人を臨時で雇って対応した。総額約198億円を給付し、未申請分の約4億8,000万円が国庫に返納される。

Top