ネットヘイト33件認定 市審査会(7/25)

市差別防止対策等審査会は25日、在日コリアン女性を排斥するインターネット上の書き込み33件をヘイトスピーチと認定した。今回の投稿はその全てが地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」という内容、うち1件はネットスラングで「死ね」を意味する「タヒ」という書き込みで危害を告知するものとして初めてヘイトスピーチに認定した。市は答申を受けツイッターなどプロバイダー企業に削除要請する。

ヘイト規制条例全面施行3周年記念で集会 市労連会館(7/1)

「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」全面施行3周年を記念する集会が1日、市労連会館(川崎区)で開かれ、在日コリアン3世のピアニスト崔(チェ)善(ソン)愛(エ)さんが「尊厳を取り戻すまで~指紋押捺拒否から40年」と題して講演した。条例制定を求めてヘイトスピーチの被害を訴え続けた在日3世の崔江以子(チェカンイヂャ)さんを念頭に、逃げ出さずに済んだのは厳しい状況でも立ち上がってきた人たちがいるからで、闘えば変わると信じたいと語った。

川崎のハルモニ6人が主人公の映画 京都で上映会(6/25)

在日コリアンが多く暮らす川崎区の桜本を舞台に植民地支配と戦争に翻弄されてきた1世のハルモニ(おばさん)たちの足跡をたどるドキュメンタリー映画「アリランラプソディ~海を越えたハルモニたち」(金(きむ)聖(そん)雄(うん)監督)の上映会が25日、京都市内で開かれ約270人の観客がつめかけた。識字学級から始まった市ふれあい館の共同学習「ウリマダン(私たちの学校)」に通う主人公の6人はチマ・チョゴリ姿で舞台あいさつした。市内各地で8月上映予定。

ジェンダー平等へ発進 「すくらむ21まつり」(6/25)

“かわさきからジェンダー平等を発進“をテーマに「すくらむ21まつり」が25日、市男女共同参画センター(高津区)の主催で開催された。出店やコンサート、講座など市内で活動する約30団体が参加。市民団体「ジェンクロス・カワサキ」が手掛けたジェンダーに関する”もやもや”する言葉を市民から集めて作ったカードの展示や海洋ごみを再利用したアクセサリー作り体験、手づくりパンや地元野菜が並ぶマルシェなど来場者は楽しみながら学んだ。

終生、共生のまちづくりに尽力 関田寛雄牧師「お別れの会」(6/17)

2022年12月に94歳で亡くなった牧師の関田寛雄・青山学院大名誉教授のお別れ会が17日、川崎区桜本の川崎朝鮮初級学校で行われた。関田さんは1957年に在日コリアン集住地区の桜本教会に赴任、幸区の多摩川河川敷に戸手教会を開くなど、歴史の責任として地域に残る差別に向き合い続けた。終生、差別の根絶に取り組み、共に生きるまちづくりに尽力し、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の代表を88歳で引き受けた。

差別投稿の削除対象に特定地区・学校も 条例の解釈指針初改正(3/27)

インターネット上のヘイトスピーチに取り組む市は27日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の解釈指針の一部を改正したと発表した。削除要請を行うインターネット上の差別投稿の対象となる「特定の市民」について、個人を特定したものだけでなく、市内の特定地区に住む人々や特定の学校で学ぶ人々など「複数人の市民を含む」と明記した。同条例の解釈指針の改正は初めて。

元「慰安婦」の足跡を描く記録映画 上映会開催(3/25)

元日本軍「慰安婦」制度の被害者で晩年は人権活動家として生きた足跡を描いた記録映画「金(キム)福(ポク)童(トン)」(209年制作)の上映会が25日、市自治総合会館(中原区)で開かれ約200人が参加した。金さんは14歳のころに慰安婦にさせられたと1992年に公表、日本政府に謝罪と賠償を求める一方、紛争地で性暴力に苦しむ女性の基金や朝鮮学校の支援に取り組み、2019年93歳で生涯を閉じた。主催は「川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会」など。

ヘイト禁止条例パンフ配付 県議選事前説明会で市選管(3/8)

市選挙管理委員会は8日、県議選立候補者予定者の事前説明会で、ヘイトスピーチを禁止した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のパンフレットを市人権・男女共同参画室の依頼で配布した。選挙運動中に差別的言動が行われないよう周知するもので、29陣営が参加した説明会で、資料説明の中でパンフレットが同封されていることを市選管担当者が伝えた。

地区名明示の投稿もヘイト認定 市審査会(2/14)

市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は14日、在日コリアンが集住する市内の地区名と民族を挙げ、排除・侮蔑するインターネット上の投稿3件をヘイトスピーチと判断、削除を要請すべきとした。これまでは個人に対する言動に限って認定、地区名を巡る言動の認定は初めて。審査されたのは掲示板への投稿2件、ブログ1件で、地区名を明示した上、在日コリアンの蔑称を挙げて「叩き出すべき」と書き込んだ。市は答申を受け、電子掲示板などの運営者に削除を要請する。

ヘイト対策でネットモニタリング提言 市民団体(12/8)

市差別のない人権尊重のまちづくり条例制定から3年を前に「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は8日、インターネット上のヘイトスピーチ対策として「ネットモニタリング」の導入を提言した。市は民間企業に委託するなどして差別書き込みをリサーチ、審査会でヘイト認定し削除要請しており、啓発が主眼のため認定件数が少なく迅速性に欠けた。ネットモニタリングは200以上の自治体で取り組まれ、兵庫県尼崎市では約8割116件が1年間で削除されるなどの効果があった。

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