市内初の子育て支援の複合施設開所式 川崎区大島(9/14)

市内で初めての「保育・子育て総合支援センター」(川崎区大島)の開所式が14日行われた。保育所と地域子育て支援センターの複合施設で17日から児童が通う。同施設は市立向小の敷地内にあり、同所にあった「地域子育て支援センターむかい」を建て替え、近くの大島乳児保育園を同所に移転した。保育に関する施設と人材を集約し、ワンステップでの対応、保育士の実践的な研修の場ともなる。鉄骨4階建て、1,2階に保育室、医務室、一時預かり保育室、3階に地域子育て支援スペース、研修室、4階は屋上園庭となっている。市は同様の施設を今後各区に整備する。

保育施設の監査結果 「年1回」から「毎月」公表に(8/28)

市は28日の市議会文教委員会で、市内の保育施設に対する指導監査の結果を市のホームページで公表する頻度について、これまでの「年1回」から「毎月」に改めたことを明らかにした。昨年12月、市内の保育施設で保育士が1歳児を揺さぶるなどしたことが表面化、これを受け問題が起きた背景や施設の改善に向けての取り組みを迅速に保護者らに情報提供すべきと判断した。監査結果は昨年度まで春に年1回の公表だったが、各施設が市から受けた指摘や、その後の改善状況を毎月公表することで、保育施設選びの参考にしてもらうという。

認可外幼稚園閉園方針撤回し継続へ(3/29)

川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」が新年度直前に保護者に閉園を通知し、混乱が広がっていた問題で園の運営会社「アメリカンラングエイジセンター」は29日、同市で太陽光発電などを手掛ける会社「サン」(同区)に園の事業を譲渡し継続することを明らかにした。同センターは1974年に設立し、英語教育に力を入れていることで知られ、約300人の園児を抱えていた。背景には深刻な保育士不足と10月から始まる幼児教育・保育の無償化による対象外施設の運営への影響などがある。

認可保育7人に1人落選 川崎市最多の3019人(3/16)

今年4月入所の認可保育所1次選考に申し込んだ0~2歳児のうち7人に1人が入れなったことが、共同通信の調査(政令市と東京23区、昨年の待機児童100人以上の75自治体のうち、62自治体から回答。申し込み者176,966人、落選者24,799人、申し込み者に占める割合は約14%)保育所の受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは55自治体で、最多は川崎市の3019人、次いで横浜市、さいたま市などで1000人以上の不足は8自治体。一方、施設整備も進み、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。広島市や新潟市など7自治体で不足がなかった。

市内の待機児童122人減の252人 10月1日時点(12/25)

市は25日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が10月1日時点で前年同月比122人減の252人だったと発表した。一方、希望する認可保育所に入れない保留児童は172人増の4506人で、市が認める保育サービスの利用申請者33,524人の13%にのぼった。待機児童の区別では中原区の150人が最も多く、全体の約6割を占めた。市は来年、保育所の新設や市認定保育所から認可への移行により、定員を今年4月に比べ1973人増やす予定。

「不適切保育」と市が初認定 認可保育所(12/17)

市は17日の市議会で、市認可保育所で保育士が1歳児を揺さぶるなどした行為4件が「不適切保育」だったと認定した。市が「不適切保育」と認定するのは初めてで、「抱えて頭を大きく複数回揺さぶった。寝かしつける際起き上がろうとする子の頭を幾度も押さえつけ体を覆いかぶせた」など女性保育士の行為を「専門職として逸脱した」と認定。園では今春、職員の退職が相次ぎ、虐待もあるとの保護者の声もあり、園にある防犯カメラの1か月分の映像を分析した。

中堅保育士の処遇改善 国制度補完(2/6)

市は2018年度から経験年数7年以上の保育士に月額給与2万円の処遇改善を実施する。国はおおむね経験7年以上の保育士に4万円の加算を実施しているが、支給額を保育所ごとに対象者の人数で案分する仕組みのため、実際はこの額を下回ることが少なくなかった。市の新たな制度はこの処遇改善額が月額2万円を下回る場合に最低2万円の加算となるよう差額を補てんするもの。

保育所7000人以上枠確保 市第2期実施計画案(2/6)

 市は6日、総合計画の第2期実施計画案を発表した。基本方針である「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」に基づき、2018年度から4年間に取り組む施策・事業を位置付けた。2030年に158万人のピークを迎える市の人口推計や高齢者比率の高まりなどを見据え、再選された福田市長の公約も反映させた。重点施策の「10年戦略」では、転入が増える子育て世代のニーズに対応し、待機児童対策として認可保育所など7千人以上の受入れ枠を確保、またシニア世代などが学びを支える「地域の寺子屋」を21年度までに全小中学校に開校などを盛り込んだ。

待機児童274人増374人 新基準適用(11/15)

市は15日、101日現在の市内の待機児童が374人となり、前年同期比で274人増えたと発表した。国がより実態を反映させるために示した新基準に基づき、今回から育児休業中で職場復帰を希望するケースを含めた。市は、来年4月までに認可保育所など48施設で、計1843人の定員増を目指すとしている。

待機児童対策に全力 市長再選後初の記者会見(11/7)

福田紀彦市長は、二期目の任期について「ひとつひとつ丁寧に、市民に寄り添った仕事をやっていきたい」と抱負を述べた。少子高齢化などで財政状況が厳しいとの認識を示した一方で、待機児童対策は「(厳しい財政状況を理由に)今年はやりませんとは言えない」と話し、継続して力を入れる考えを示した。