待機児童4人減の14人 保育所など利用申請過去最多更新(5/7)

市は7日、認可保育所などに入れない市内の待機児童数(4月1日現在)が前年比4人減の14人だったと発表した。希望する認可保育所などに入れない保留児童数も前年比188人減の2,772人だった。認可保育所などへの利用申請者は前年比1,702人増の33,471人で過去最多を更新。この1年で認可保育所や小規模保育園などの整備で受け入れ枠を1,953人分増やし、30,435人と過去最大の定員を確保したが、就学前児童の41.5%が申請し、過去最高の申請率で増加分では対応しきれなかった。

新園児卒園までの4年間運営存続 川崎区・貝塚学園(4/1)

川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」の経営破綻を巡る問題で、園の運営を引き継ぐことを表明した同区の企業「サン」は1日、今後の運営方針を発表した。今年度の入園児が卒園するまでは運営を保証し、月謝の値上げはしない。来年度の園児募集については、今秋までに判断するとした。また1口5万円の「債券」と呼ばれる預かり金制度は廃止する。園存続のため同社が確保した支援資金3億円のうち5千万円を保護者への返済に充てるとしている。

認可外幼稚園閉園方針撤回し継続へ(3/29)

川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」が新年度直前に保護者に閉園を通知し、混乱が広がっていた問題で園の運営会社「アメリカンラングエイジセンター」は29日、同市で太陽光発電などを手掛ける会社「サン」(同区)に園の事業を譲渡し継続することを明らかにした。同センターは1974年に設立し、英語教育に力を入れていることで知られ、約300人の園児を抱えていた。背景には深刻な保育士不足と10月から始まる幼児教育・保育の無償化による対象外施設の運営への影響などがある。

認可保育7人に1人落選 川崎市最多の3019人(3/16)

今年4月入所の認可保育所1次選考に申し込んだ0~2歳児のうち7人に1人が入れなったことが、共同通信の調査(政令市と東京23区、昨年の待機児童100人以上の75自治体のうち、62自治体から回答。申し込み者176,966人、落選者24,799人、申し込み者に占める割合は約14%)保育所の受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは55自治体で、最多は川崎市の3019人、次いで横浜市、さいたま市などで1000人以上の不足は8自治体。一方、施設整備も進み、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。広島市や新潟市など7自治体で不足がなかった。

市内の待機児童122人減の252人 10月1日時点(12/25)

市は25日、認可保育所など市が認める保育サービスを受けられない待機児童が10月1日時点で前年同月比122人減の252人だったと発表した。一方、希望する認可保育所に入れない保留児童は172人増の4506人で、市が認める保育サービスの利用申請者33,524人の13%にのぼった。待機児童の区別では中原区の150人が最も多く、全体の約6割を占めた。市は来年、保育所の新設や市認定保育所から認可への移行により、定員を今年4月に比べ1973人増やす予定。

「不適切保育」と市が初認定 認可保育所(12/17)

市は17日の市議会で、市認可保育所で保育士が1歳児を揺さぶるなどした行為4件が「不適切保育」だったと認定した。市が「不適切保育」と認定するのは初めてで、「抱えて頭を大きく複数回揺さぶった。寝かしつける際起き上がろうとする子の頭を幾度も押さえつけ体を覆いかぶせた」など女性保育士の行為を「専門職として逸脱した」と認定。園では今春、職員の退職が相次ぎ、虐待もあるとの保護者の声もあり、園にある防犯カメラの1か月分の映像を分析した。

米で心臓移植 川崎区のあやめちゃん帰国(11/29)

重い心臓病のため米国で移植手術を受けた川崎区の佐々木あやめちゃん(3)が帰国し、両親と会見した。生まれつき重い心臓病で2016年夏ごろに病状が悪化し心臓移植が必要とされたが、国内に移植例は少なく米国での手術を目指した。費用が3億2千万円と高額なため支援団体が寄付を募り目標を達成した。7月に移植手術を受け経過は順調で、拒絶反応を抑える薬を飲んでいるが、健常児と同じ生活が可能で、来年4月から幼稚園に通うという。

保育所入所「落選ねらい」へ対応策 厚労省通知へ(10/22)

育児休業を延長するために、「落選狙い」で保育所入所申し込みが増えている問題で厚生労働省は22日、自治体があらかじめ保護者の意向を確認できるように運用を見直すことを決めた。育児・介護休業法では育休は「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れない場合は2歳まで延長できるが、落選を証明する「入所保留通知書」が必要。このため競争倍率の高い保育所に形式的に申込み、保留通知書を取得するケースが増加。市の調査では落選した人の1割前後が保留通知目的だった。

待機児童 新定義で18人(5/1)

市は1日、認可保育所などに入れない市内の待機児童数(4月1日現在)が18人だったと発表した。前年はゼロと発表したが、18年から親が育児休業中でも復職意思がある場合には待機児童に含める新基準を採用したため単純な比較はできない。希望する認可保育所に入れず認可外の施設に入ったなどの「保留児童数」は2960人で前年より2%増え過去最多となった。今後、市は4年間で保育所受け入れ枠を増やし、待機児童ゼロを目指す。

競輪選手が寄付第1号 新設「子ども・若者応援基金」(4/23)

市が新設した「子ども・若者応援基金」に23日、川崎競輪場の重賞レース桜花賞で優勝した小原太樹選手が賞金の一部とレースの際に実施したチャリティオークションの売り上げ計約13万円を寄付した。同基金は、市内の競馬・競輪事業で得た収益から3千万円と、外部からの寄付5百万円で、児童養護施設などで生活する子どもたちを支援するもの。今年度は大学に進学する子どもたちへの給付型奨学金などに充てる。寄付は市への「ふるさと納税」のメニューとして受け付けている。

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