カテゴリー: 議会

福田市長は30日、秋田恵前市議の2021年4～7月の政務活動費の一部は妥当性を欠くとして、市条例に基づき約31万円の返還を命じた。期限は7月21日。市は秋田氏の事務所の1室について、「政務活動の実態がなく、政活費での家賃支払いは条例違反」としている。市は昨年12月と今年2月にも政活費の一部返還を命じているが、計約107万円は返還されていない。秋田氏は参院選への立候補に伴い自動失職した。

市議会定例会は23日、本会議を開き、6月4日死去した現職市議の飯塚正良市議さん（７１歳・立憲民主）の死を悼んだ。同じ川崎区選出の嶋崎嘉夫市議（自民）が哀悼の辞を読み上げ、弔辞に合わせて隣席だった織田勝久副議長が飯塚さんの氏名標を立たせた。傍聴席では飯塚さんの長男と次男が飯塚さんの遺影を抱えて見守った。

市の市民文化大使を務める「EXILE（エグザイル）」の創設メンバー、松本利夫さん（47）が８日、広報紙「議会かわさき」の企画の一環で市議会本会議を傍聴、議長らと対談。議会は５分程度で終了、熱く議論するところを見たかったと残念そうな様子の松本さんは高津区出身、川崎を応援する動画配信プロジェクト「川崎利夫」を立ち上げ魅力発信を続けている。議会の活性化策としてファン以外にも身近になるよう表現を工夫をと持論を語った。

市議会第2回定例会は18日本会議を開き、加藤順一（64）、藤倉茂起（63）の両副市長を再任する人事案に全会一致で同意した。任期は4月1日から2026年31日までの4年間。2年の任期を残す筆頭の伊藤弘副市長とともに引き続き3人体制となる。また、教育長の人事案件も提出され小田嶋満教育長（63）の再任が同意された。任期は3年間。

昨年の衆院選での選挙広報配布委託事業を巡り、市が適切な手続きを経ないまま受注業者の再委託を認めていたことが、14日の市議会総務委員会でわかった。選挙公報は各町内会の協力で配布していたが、新型コロナウイルスの影響から5社と随意契約で対応。日通（東京都）は一部業務を再委託、市は再委託を把握していたが、手続きを求めなかった。５社への委託料は約5800万円で日通は約4千万円。1部あたり約130円と最も安い業者の3倍以上で一部市議が「公金支出に損害が出ている」と指摘、調査を求めた。市選管は他の業者が見つからず、積算根拠の提示もなく提示金額を受け入れたとしている。

市議会は10日の本会議で、「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議」案を、市議1人が退席したうえで全会一致で可決した。決議は市議会が全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を可決したことに触れ、「核兵器の使用を示唆するような発言により、各国を威嚇している」と指摘。ロシアのウクライナ侵略を「断じて認められず、最も強い言葉で非難する」とした。

市は17日、秋田恵市議（幸区、無所属）に対し、2019～20年度の政務活動費のうち62万5000円の支出が市条例違反に当たるとして、3月10日までに市に返還するよう命令した。昨年12月の返還命令（44万9399円）についで２度目。内訳は事務所の2階部分の賃借料と19年度分を含む光熱水費。同市議の事務所２室のうち１室に「政務活動の実態がない」として支出の半額分の返還を求めた。

市長と市議会議長主催の新年賀詞交換会が５日、ミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で2年ぶりに開かれ、経済界などの代表、議員ら約530人が出席した。市長は脱炭素と県との二重行政を解消する特別自治市実現に向け意気込みを、橋本議長はさらに発展する川崎を目指し大いに市議会で議論していくと抱負を述べた。昨年市文化賞を受賞した「ゆりがおか児童合唱団」が市歌などを披露した。

市議会定例会本会議は15日、市犯罪被害者等支援条例案を全会一致で可決した。登戸の殺傷事件の被害者家族が被害児の教育面の支援強化などを求める陳情が文教委員会で趣旨採択され、被害に遭った子供の支援を条例にどう位置付けるかを議論、「学校との連携」や「個々の児童に即した支援」などを市に求める付帯決議案が可決された。市は、「教育支援」として、家庭教師や通学の費用補助、スクールカウンセラー配置など既存施策活用の支援など教育との連携を挙げた。施行は来年4月1日。

2019年に登戸駅近くで登校中の小学生らが襲われ殺傷した事件をきっかけに、市が制定を目指す犯罪被害者等支援条例案を市議会文教委員会は9日、賛成多数で可決した。支援の対象は条例成立後に被害を受けた人に限られ、登戸事件の被害者は対象外となる見通しで審議では異論もあった。委員会は被害者家族からの、継続した支援と支援内容の充実を求める陳情を趣旨採択した。