カテゴリー: 健康・医療

市はインフルエンザの流行が急拡大しているとの報告を受け６日、流行発生警報を2019年１月以来５年ぶりに発令した。１月29日から２月４日までの１週間のインフルエンザ患者報告数が定点医療機関61か所で流行発生警報基準値（定点当たり30.00人）を超え32.67人となった。24年に入っての週別平均患者報告数は第1週（1/1～1/7）9.29人，第2週13.95人、第3週24.17人、第4週28.43人。区別では宮前区が最多の59.2人、川崎区39.5人、高津区39.44人。

聖マリアンナ医科大学は24日、中原区の同大学東横病院（一般病床138床）を来年３月末で閉院すると発表した。県の川崎地域地域医療構想調整会議で承認された。他の病院の開院など地域の急性期医療を取り巻く環境が大きく変化し、経営の維持が困難になったことが理由としている。東横病院の機能は今後、同大学病院（宮前区）や同大が措定管理者を務める市立多摩病院（多摩区）に集約される。

英情報調査会社クラリベイトは19日、論文の引用回数が多い「ノーベル賞級」と評価できる成果を出した今年の研究者23人を発表した。日本からは生理学・医学分野で川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターの片岡一則センター長（72）と筑波大国際統合睡眠医科学研究機構長の柳沢正史教授（63）が選ばれた。片岡氏は、薬や遺伝子を体内の狙った場所に届けて働かせる極小の高分子を開発、がんなどの病気の治療を発展させている。

「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止条例案が29日、市議会定例会で賛成多数で可決、成立した。来年3月末で助成制度の新規受付が打ち切られ、廃止される。市民からの意見では719通のうち717通が反対だったが、市は他の疾病との公平性の観点から継続は困難との方針を変えなかった。ぜんそく患者らでつくる市民団体「川崎公害病患者と家族の会」は市の姿勢を痛烈に批判した。

市は７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設すると発表した。今年度中に国へ設置認可を申請、2025年度開設を目指す。看護援助や患者家族の支援方法などの「基盤看護学」、小児から高齢者までの横断的な看護の実践方法などの「地域包括ケア」、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）支援の「助産師」の三つの専攻課程を設置する。初年度の定員は計23人。主に市内で働く看護師の入学者を想定、通学しやすい川崎駅周辺民間ビルのサテライトキャンパス整備の方針。

市は1日、ぜんそく患者への医療費助成制度の廃止方針について、パブリックコメントの結果を市議会健康福祉委員会に報告した。719通の意見が寄せられ反対717通、賛成は2通、9割以上が反対意見を占めた。市は他の疾患との公平性の観点から継続は困難と改めて理解を求め、廃止の方針は変えず、6月議会に条例改正案を提出するとした。成人と子どもそれぞれの対象患者数は1万2438人。本年度当初予算額は約3億6840万円。

市立看護大学（幸区）で16日、1年生約100人に医療福祉に関する市の課題について、福田市長が特別講義を行った。医療や福祉、地域が連携して高齢者らを支える地域包括ケアシステムの重要性を指摘。高齢世代を重視する国の制度に対し市では全世代を対象とし、要介護状態からの改善を目指す独自施策も紹介した。4年制に移行して2年目の今年、市内18人、県内42人、20都道府県から58人が入学した。

市は28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行される5月８日以降、感染者の全数把握を終了、2014年運用開始の地域別発生状況などを示す市独自の感染症情報発信システム（KIDSS）を活用、独自の集計手法「リアルタイムサーベイランス」を行うと発表した。同集計手法は現在、市民もウェブサイトで閲覧できるインフルエンザの毎日の患者数を集計しており、コロナ患者数についても流行の早期把握に努める。

「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」を2024年3月末に廃止する市の方針に反対する川崎公害裁判の元原告や患者らが20日、市議選に当選した新議員らに制度の継続を求める要望書を退出した。市役所前の抗議行動には、「川崎公害病患者と家族の会」のメンバーら100人超が参加した。福田市長あてに制度の継続を求める全国からの200団体の署名も提出、団体署名は計350団体になった。

国から市に配分される米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン約2万8000回分が、廃棄される見通しとなった。廃棄が見込まれるのは5月18日が期限のBA・1対応ワクチン2万2500回分と、7月25日が期限のBA・4－5対応ワクチン5500回分。市保健医療政策部は若年層を中心とした主に4回目以降の追加接種の伸び悩みが原因としている。