カテゴリー: 外国人

難民申請者を迫害の恐れのある国へ強制送還できるなど、外国人の命を脅かす改正入管難民法の廃止を求めるスタンディングが9日、JR川崎駅東口で行われた。市民のmokaさんが始めたもので、約1か月ぶりに交流サイト（SNS）で呼びかけ約30人が参加。6月9日に強行採決され成立した改正入管難民法の施行は1年後。施行を許さず廃止を求める活動の一環として入管行政の問題点などをリレートークなどで訴えた。

戦禍にあるウクライナの文化を知ってもらおうと、在日ウクライナ人や難民らが9日、市営稲田公園（多摩区）で祖国の夏至を祝う祭り「クパーラ祭」を開いた。赤い刺繡をあしらった民族衣装を着た女性たちが良縁に恵まれるよう祈って編んだ花冠を川に流すもので、多摩川に面した同公園が選ばれた。主催は在日ウクライナ人らでつくる日本ウクライナ友好協会「KRAIANY」で、ロシアの軍事侵攻以降は日本の避難民の生活支援にも力を注いでいる。

難民申請者を強制送還できるようになる入管難民法改正案の廃案を求めるデモが27日、ＪＲ川崎駅周辺で行われ市内外から集まった約400人が参加した。現行では難民申請中は強制送還されないが改正案では3回目以降の申請者は「相当の理由」を示さない限り強制送還が可能に。発案者の多摩区の大学生、伊礼悠花さんは「多文化共生、差別を許さない川崎の街から人権無視の法案にノーの声を結集していきたい」と参加を呼びかけた。

在日コリアンのハルモニ（おばあさん）たちの交流の場「ミニミニ交流屋台村」が19日、川崎区桜本の在日大韓基督教会川崎教会・みんなの家で開かれた。桜本では毎年この時期、商店街主催の「日本のまつり」が開かれてきたがコロナ禍で3年続けて中止に。祭りに参加してきた地域の識字学級「ウリマダン」に通うハルモニらが企画、川崎朝鮮初級学校オモニ（母親）会や同校市民給食の会「トングラミ」が協力、韓国グルメを販売した。

市条例に基づき外国籍市民の意見を市政に反映させるための「市外国人市民代表者会議」が15日、2021年度の報告書を市長に提出した。提言では、外国人支援と多文化共生の推進を目的とした地域の拠点として「多文化共生ラウンジ（仮）」の開設を求めた。このほか、保育に関する多言語支援の充実、新たに転入した外国籍市民に行政の制度や生活上のルール説明のオリエンテーションの実施を求めた。

弁護士や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」が主催する「日本の『外国人』政策を検証する～多民族多文化共生社会をめざして」と題するシンポジウムが13日、約90人が参加して川崎区で開かれた。同連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士は、戦後の外国人の法制度の構造の問題として、植民地支配責任や戦後補償に関する法制、外国人や民族的少数者の人権基本法などの不存在を指摘。「人権・平和、反差別法制度の確立を含めた実践は多数派である私たちの責任」と述べた。

出産した男児を民家の敷地に遺棄したとして、保護責任者遺棄の罪に問われた中国籍の技能実習生、戦美娟（ザンメイジェン)被告（22）に対し横浜地裁川崎支部は22日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。被告は、中国の病院で妊娠が判明したが両親が支払った実習生費用約70万円は戻らないため妊娠を隠して来日し、工場で働きながら病院も受診せず自宅で出産した。支援団体は外国人技能実習制度が、労働者から労働力だけを切り取り、加害者と被害者を生んでいる。実習生が産休、育休をとる権利が担保されていることを、受け入れ先に周知するよう訴えたいとしている。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法の成立を受け、市は行政手続きについての相談や生活に関する情報提供を行う「外国人総合相談窓口」を市国際交流センター（中原区）に整備する。関連予算1千万円などを盛り込んだ2018年度補正予算案を21日、市議会に提出した。同センターは7言語対応の生活相談コーナーがあり、その機能を11か国語に拡充するほか、外国人パンフレットなどの作成や翻訳機を新たに導入する。

簡易宿泊所街の川崎区日進町の「川崎ビジネスホテル」（2階建て）で19日、外国人ゲスト向けにリノベーションする作業が地域住民にも親しんでもらおうと市民参加型イベントとして行われた。同ホテルは約3畳の客室が計26部屋あり、1階の7部屋と共用のラウンジスペースを外国人観光客向けに改装する。この日はフローリングの床張りや内壁の塗装が行われ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて市民も職人に交じって参加した。3月からは名前も「門宿(KadoYado)」に変更して再出発する、

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案について福田市長は4日の定例会見で、市内の中小企業からは人手不足の声があがっているとして外国人労働者の必要性に理解を示す一方、来日した外国人には行政サービスの提供や生活支援が必要で、誰が責任をもってやるのかなど審議が足りているのか懸念があり、導入が見込まれる来年4月から言語の問題などすぐに対応できるか心配と述べた。市の人口約151万人のうち外国人は約4万人としている。